札幌市豊平区の　社会保険労務士・税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。

　はたして、平成22年度の労働保険料、それも雇用保険の保険料率はいくらになるのでしょうか？
　
　皆さんも引上げの気配があることはご存知のことと思いますが、実際のところはどのようになっているのでしょうか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんなに持っていくの！
　
　さて、そこで今日は、平成22年度の雇用保険の保険料率についてです。
　
　本日時点（平成22年2月16日現在）では、雇用保険法等の改正案はまだ国会で成立していません。
　→　　その後、成立しましたか？

　その結果は次のサイトの「お知らせ」にある

「『雇用保険料率』　平成22年度はいくらに？　→　法案は成立した？」

の記事をご覧下さい。　　

http://www.ksc-kaikei.com/
　
　
　昨年（平成21年）12月28日に、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」（部会長　清家篤　慶應義塾長）が発表され、それを基にした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が本年1月29日に閣議決定されたあと、国会に提出されていますが、現時点ではまだ成立していないということです。
　
　それでは、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」では、雇用保険の保険料率はどのような取り扱いになっているのでしょうか？
　
　改正案によると平成22年度の雇用保険料率は次のようになる予定です。（注１）
　
1　失業等給付に係る平成22年度の保険料率は・・・
2　雇用保険二事業（「雇用安定事業」と「能力開発事業」のことです。）に係る平成22年度の保険料率は・・・

① 一般の事業のそれぞれの保険料率はいくら？
② 建設業のそれぞれの保険料率は？
③ 農林水産、清酒製造業のそれぞれの保険料率は？
④ それじゃ、失業等給付と雇用保険二事業を併せると結局いくらになるの？
⑤ そのうち、個人負担はどのくらい？
　

　以下は、次のサイトの「お知らせ」でどうぞ！！　
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　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
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　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務会計論演習担当（大学院）
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