札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。

　さて、今回は「通勤のための交通費や通勤手当」の非課税についての基礎編です。
　
　貴方のところでは、十分に検討もせずに、形式的に非課税扱いにしていませんか？
　
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　なお、ここで言う「非課税」とは、所得税法上の非課税所得に該当する場合を指します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　
　次の場合、所得税法上どのように取り扱われるかご存知ですか？
　
　　
①　交通機関を利用する人に支給する交通費や通勤手当、所得税法ではいくらまでが非課税とされているのかな？

②　自動車（マイカー）や自転車などを使って通勤する人に支給する交通費や通勤手当、非課税限度額は交通機関を利用する場合と同額でいいのかな？

③　自動車（マイカー）で有料道路を使用して通勤する場合、有料道路の使用料も非課税になるのかな？

④　非課税限度額を超えて支給する交通費や通勤手当、課税対象とされるのは支給額全体？それとも、限度超過部分だけ？

⑤　通勤距離が２km未満の人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな？

⑥　通勤距離が２km以上、徒歩で通っている人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな？
　　
　いかがですか、すべてに正しく答えられましたか？
　
　すべてに答えられるという貴方。あなたの「交通費や通勤手当の非課税」に関する知識は完璧です。お見事！！
　
　残念ながら答えられなかった貴方。正しい知識を「あなたの財産」とするために、ここで吸収しちゃいましょう。

　以下のサイトの「お知らせ」にある次の記事をご覧下さい。

　
　≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？≫　その１　基礎編
　
http://www.ksc-kaikei.com/http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85　


　≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？≫　その２　応用編　も　どうぞ！！
　
http://www.ksc-kaikei.com/http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=86　


　
（注）　根拠条文等
(所得税法９①５、所得税法施行令２０の２)
　
　
　◎重い社会保険料負担！

　平成22年4月以後の社会保険（雇用保険を含めた広義の社会保険）の保険料率の引上げにより、あなたの負担はいくら増えるのでしょうか？では、会社の負担は？
　
　以下の記事をご覧下さい。
　
『社会保険料率引上げ』　個人負担と会社負担いくら増加する？
　
http://www.ksc-kaikei.com/blog/

　　　
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　　ＴＫＣ全国会会員
　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
　　　　　 Tel　 011-812-1672　http://www.ksc-kaikei.com/
　
　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税務会計論演習担当（大学院）
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