札幌市豊平区の　社会保険労務士・税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。
　
　民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
　
　『民主党による税制改正』その１２　自動車関係諸税の整理等です。
　
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　これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
　
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
　
　３　自動車関連諸税の整理、道路特定財源の 一般財源化、地球温暖化対策税
　
　「わが国の自動車関係諸税は、あまりに複雑で、一部が二重課税となっている等、自動車ユーザーに過重な負担を強いており、抜本的な整理が必要です。整理にあたっては、間接税の基本的な考え方に基づいて二重課税の排除等を行います。同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音などの社会的なコストに着目し、負担を求めることとします。
　以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理します。
　自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化します。
　なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにします。」
　
　民主党の主張は以下のとおりです。　
　
1　自動車関係諸税の暫定税率は地方分を含めすべて廃止する。
2　自動車関係諸税は、あまりに複雑で、かつ、ユーザーに過重な負担を強いている面があるので整理する。
3　自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
4　自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とする。
5　ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する。
　
　自動車関係諸税には、・・・・。

1　自動車関係の税には、以上の他に、どんな税があるの？
2　暫定税率が定められた目的は何だったの？
3　暫定税率による上乗せ分の税額はどの位になるの？
4　暫定税率が一旦失効した時期があったはずだけど、いつだったっけ？
5　民主党はどうして暫定税率を廃止しようとしたの？
6　鳩山首相の25％削減宣言って何？

　４　徴税の適正化

1　企業は現在、税や社会保険、労働保険のために多大の事務負担を余儀なくされているけれど、行政の効率化をさらに進めつつ、企業の事務負担の大幅な軽減を図るための良い方法はないのかな？

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　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
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　　 札幌学院大学　 客員教授　　学 部 で　税務会計論担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学院で　税務会計論演習担当
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