『民主党による税制改正』 その９ 国際連帯税の検討
投稿日：2009年11月16日月曜日 11時02分31秒
投稿者:社会保険労務士・税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その９ 国際連帯税の検討です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
１ 国際連帯税の検討
「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進めます。」
国際連帯税という耳慣れない税金について書かれています。
民主党は国際連帯税について検討を進めたいようですが、この文章から分かることは、①その目的が世界の貧困撲滅、途上国支援などであること、②この目的を果たすために、国境を越える特定の経済活動に課税するという点だけです。
上記の短い文章では、次の点に言及されておらず、具体的な内容がよく分からないため、国際連帯税についてのイメージが沸いてきません。
1 撲滅すべき貧困がこの世界のどこに、どのような形で存在しているのか？
2 途上国とはどのような国を指し、そこへどのような支援を行おうとしているのか？
3 貧困撲滅・途上国支援以外にはどのような目的を想定しているのか？
4 課税物件となる国境を越える特定の経済活動とはどのような活動をいうのか？
5 その活動に対し、何を課税ベース（課税標準）として課税するのか？
6 税率はどの程度にするのか？
7 国際連帯税の税収をどのような国際機関に納めるのか？
8 その機関はいくつ存在し、それぞれどのような国々で構成されるのか？
9 支出内容の決定の決議に、わが国はどのような形で参加できるのか？
10 そもそも、ここでいう国際連帯税という仕組みを使って、日本はどのようなリーダーシップを国際社会の中で発揮しようとしているのか？
民主党の峰崎財務副大臣が今年（2009年）10月5日、トルコのイスタンブールで行われた世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会で次のような演説を行っています（注１）。国際連帯税の具体的な内容に言及しているのではないかと思い読んでみました。
「第三に、国際連帯税については、現在国際的に様々な議論が行われており、私は財務副大臣就任以前より、大きな関心を持って取り組んでおります。我が国は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」に昨年より正式に参加しております。
国際連帯税に関する様々なアイディアについて、今後議論を深めていくことが重要と考えます。特に、これらが経済活動にどのような影響を与えるか、世界規模での執行をどのように確保するか、といった点について、国際金融機関、中でも IMF や世銀が分析を行うことを期待します。また、得られた税収を、貧困削減や気候変動対策など、どのような目的に使っていくべきかとの点もよく議論していくことが重要です。」
峰崎副大臣の頭の中には、国際連帯税に対する具体的なイメージがある程度存在するのでしょうが、残念ながらこの文章ではそのイメージがぜんぜん伝わってきません。
そこでネットで検索した「国際連帯税」の関連サイトの中からいくつかを紹介します。また、そのサイトに書かれている国際連帯税の目的も一緒に記します。
1 All About 世界のニューストレンド（注２）・・・・貧困やエイズなど世界の諸問題を解決
2 オルタモンド（altermonde）（注3） ・・・・国際金融システムにおける金融の規制・制御の必要性
3 国際連帯税の創設を求める議員連盟（注４）・・・・気候変動・貧困・疫病の解決
これらの記事を読むと、国際連帯税導入の前提となる現実世界に対する認識として、一国だけでは対処できない地球的規模の問題（気候変動などの環境問題、貧困、疫病など）が様々に存在しており、その原因のひとつが経済のグローバル化にあり、その解決のためには、経済成長の恩恵を多大に受けてきた先進国が率先してその財源を負担すべきであり、国際的な活動（資金や物や役務の移動）に対して課税する制度が国際連帯税ということになります。
これを私なりに定義すると次のようになります。「国際連帯税とは、地球的規模の諸問題の解決を目的とし、その財源確保のために、国際的な活動に対して課税する制度である。」
横浜市立大学の上村 雄彦准教授はこれをさらに発展させて、次のように定義しています。（注５）「グローバルな活動に対して負を抑制しつつ税収をあげ、グローバルな公共財を供給するための税」
では、国際連帯税を実際に導入している国があるのでしょうか？
上村准教授によると、フランスなどでは「国際航空券税というものが既にあり、飛行機に乗ることができる豊かな人に課税をし、貧しい人々に再分配するのです。国際線のファーストクラス・ビジネスクラスに10～40ユーロ、エコノミークラスに１～４ユーロの税を課し、これをエイズ・マラリア・結核の対策にあてています。2006年2月28日～3月1日にパリ会議があり国際航空券税に賛同する国が13ヵ国、現在は28ヵ国に拡大しました。現実に導入しているのが11ヵ国です。また、このようなグローバルタックスを検討するためのリーディンググループには現在55ヵ国が入って」おり、この他の税として、「環境の面で地球炭素税・天然資源税、平和の面で武器取引税など、いろいろなことが議論されていますが、今、リーディンググループで主として話されているのはＣＴＤＬ通貨取引開発税のことで、」「あらゆる国際通貨取引に課税するものです。通常の取引には低い税率で、設定した変動幅を超える取引に対しては高い税率をかけ、投機を抑え込みつつ、一定の税収を確保する方式を取ります。 これで年10兆円の税収が見込まれ」ると書いています。
なお、通貨取引開発税については、2006年12月5日、リーディンググループメンバー、国際機関の代表者、専門家、およびNGOをオスロに集めて行われたワークショップにおける要旨が次のサイトに掲載されています。ご参照下さい。
通貨取引開発税（CTDL）について
南北間格差により、富が北半球の先進国の一部に主に集中し、世界的な経済格差を生んでいる現状を何とかしようということで、検討されているのが国際連帯税です。
その趣旨には私も大賛成ですが、次の問題点が考えられます。
第1に、課税の目的をはっきりさせることです。民主党は「貧困撲滅・途上国支援など」としていますが、より具体化することが求められます。また、金融取引の抑制を目的に含めるのかどうかについても明らかになっていません。
次に、課税目的を果たすために、課税物件や課税標準を何にするのかという点です。たとえば、国際航空券税を例にとると、これに関連する業界、すなわち、航空会社、旅行代理店など直接影響を受ける業界の他、さまざまな観光関連業やこれらを所管する官庁などがその導入に反対する恐れがあります。また、通貨取引開発税では、通貨取引業者や証券会社、銀行などが反対するものと思われます。これらの反対はその業界への経済に対する悪影響を懸念してのものです。国際連帯税の課税目的に適う課税物件や課税標準を選定する際に、どのような反発や経済に対する影響があるのかを十分に検討することが求められます。
次に、税率をどの程度の水準にするのかということも導入を検討する際の大きな要素となってくるでしょう。
さらには、導入決定後においても、その実効性を上げるためには、集めた税収の使途の公正さが求められます。すなわち、支援内容（環境問題、貧困、疫病など）と支援層（支援国および支援階層）の優先順位付けにおいての公正さです。国際的政治力を背景として、特定の国の特定層だけを対象とする支援は避けなければなりません。また、貧困問題では物や資金の援助だけではなく、その国の人々が将来自立できるような支援（教育環境、産業の育成や生産力の向上、インフラや市場や金融市場の整備など）を行うことが大切です。
このように、現状では、国際連帯税の導入のために検討すべき要素がまだたくさん残されていますが、国際連帯税が地球規模でのバランスの取れた成長を目指すための不可欠な制度として機能すべき時代が将来必ずやって来るように思われます。
そのときに備えて、わが国も先進国のひとつとして、国際連帯税に関しての強力なリーダーシップを発揮してもらいたいものです。
皆さんはどう考えますか?
See you next !
次回は、「『民主党による税制改正』 その１０ 個別間接税改革の推進」 を取り上げます。
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ！！
http://www.ksc-kaikei.com/
(注１）峰崎財務副大臣の世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会での演説（2009.10.5トルコ）（財務省）
（注２）All About 世界のニューストレンド
（注３）オルタモンド（altermonde）
（注４）国際連帯税の創設を求める議員連盟
（注５）国際連帯税の定義など（上村 雄彦）
******************************************************************
独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！
（対応地域）
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中！！
『予約制 30分無料相談』 実施中！！
社会保険労務士・税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
Tel 011-812-1672 Mail info@ksc-kaikei.com
http://www.ksc-kaikei.com/
札 幌 学 院 大 学 客員教授 税務会計論担当
******************************************************************
民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その９ 国際連帯税の検討です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
１ 国際連帯税の検討
「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進めます。」
国際連帯税という耳慣れない税金について書かれています。
民主党は国際連帯税について検討を進めたいようですが、この文章から分かることは、①その目的が世界の貧困撲滅、途上国支援などであること、②この目的を果たすために、国境を越える特定の経済活動に課税するという点だけです。
上記の短い文章では、次の点に言及されておらず、具体的な内容がよく分からないため、国際連帯税についてのイメージが沸いてきません。
1 撲滅すべき貧困がこの世界のどこに、どのような形で存在しているのか？
2 途上国とはどのような国を指し、そこへどのような支援を行おうとしているのか？
3 貧困撲滅・途上国支援以外にはどのような目的を想定しているのか？
4 課税物件となる国境を越える特定の経済活動とはどのような活動をいうのか？
5 その活動に対し、何を課税ベース（課税標準）として課税するのか？
6 税率はどの程度にするのか？
7 国際連帯税の税収をどのような国際機関に納めるのか？
8 その機関はいくつ存在し、それぞれどのような国々で構成されるのか？
9 支出内容の決定の決議に、わが国はどのような形で参加できるのか？
10 そもそも、ここでいう国際連帯税という仕組みを使って、日本はどのようなリーダーシップを国際社会の中で発揮しようとしているのか？
民主党の峰崎財務副大臣が今年（2009年）10月5日、トルコのイスタンブールで行われた世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会で次のような演説を行っています（注１）。国際連帯税の具体的な内容に言及しているのではないかと思い読んでみました。
「第三に、国際連帯税については、現在国際的に様々な議論が行われており、私は財務副大臣就任以前より、大きな関心を持って取り組んでおります。我が国は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」に昨年より正式に参加しております。
国際連帯税に関する様々なアイディアについて、今後議論を深めていくことが重要と考えます。特に、これらが経済活動にどのような影響を与えるか、世界規模での執行をどのように確保するか、といった点について、国際金融機関、中でも IMF や世銀が分析を行うことを期待します。また、得られた税収を、貧困削減や気候変動対策など、どのような目的に使っていくべきかとの点もよく議論していくことが重要です。」
峰崎副大臣の頭の中には、国際連帯税に対する具体的なイメージがある程度存在するのでしょうが、残念ながらこの文章ではそのイメージがぜんぜん伝わってきません。
そこでネットで検索した「国際連帯税」の関連サイトの中からいくつかを紹介します。また、そのサイトに書かれている国際連帯税の目的も一緒に記します。
1 All About 世界のニューストレンド（注２）・・・・貧困やエイズなど世界の諸問題を解決
2 オルタモンド（altermonde）（注3） ・・・・国際金融システムにおける金融の規制・制御の必要性
3 国際連帯税の創設を求める議員連盟（注４）・・・・気候変動・貧困・疫病の解決
これらの記事を読むと、国際連帯税導入の前提となる現実世界に対する認識として、一国だけでは対処できない地球的規模の問題（気候変動などの環境問題、貧困、疫病など）が様々に存在しており、その原因のひとつが経済のグローバル化にあり、その解決のためには、経済成長の恩恵を多大に受けてきた先進国が率先してその財源を負担すべきであり、国際的な活動（資金や物や役務の移動）に対して課税する制度が国際連帯税ということになります。
これを私なりに定義すると次のようになります。「国際連帯税とは、地球的規模の諸問題の解決を目的とし、その財源確保のために、国際的な活動に対して課税する制度である。」
横浜市立大学の上村 雄彦准教授はこれをさらに発展させて、次のように定義しています。（注５）「グローバルな活動に対して負を抑制しつつ税収をあげ、グローバルな公共財を供給するための税」
では、国際連帯税を実際に導入している国があるのでしょうか？
上村准教授によると、フランスなどでは「国際航空券税というものが既にあり、飛行機に乗ることができる豊かな人に課税をし、貧しい人々に再分配するのです。国際線のファーストクラス・ビジネスクラスに10～40ユーロ、エコノミークラスに１～４ユーロの税を課し、これをエイズ・マラリア・結核の対策にあてています。2006年2月28日～3月1日にパリ会議があり国際航空券税に賛同する国が13ヵ国、現在は28ヵ国に拡大しました。現実に導入しているのが11ヵ国です。また、このようなグローバルタックスを検討するためのリーディンググループには現在55ヵ国が入って」おり、この他の税として、「環境の面で地球炭素税・天然資源税、平和の面で武器取引税など、いろいろなことが議論されていますが、今、リーディンググループで主として話されているのはＣＴＤＬ通貨取引開発税のことで、」「あらゆる国際通貨取引に課税するものです。通常の取引には低い税率で、設定した変動幅を超える取引に対しては高い税率をかけ、投機を抑え込みつつ、一定の税収を確保する方式を取ります。 これで年10兆円の税収が見込まれ」ると書いています。
なお、通貨取引開発税については、2006年12月5日、リーディンググループメンバー、国際機関の代表者、専門家、およびNGOをオスロに集めて行われたワークショップにおける要旨が次のサイトに掲載されています。ご参照下さい。
通貨取引開発税（CTDL）について
南北間格差により、富が北半球の先進国の一部に主に集中し、世界的な経済格差を生んでいる現状を何とかしようということで、検討されているのが国際連帯税です。
その趣旨には私も大賛成ですが、次の問題点が考えられます。
第1に、課税の目的をはっきりさせることです。民主党は「貧困撲滅・途上国支援など」としていますが、より具体化することが求められます。また、金融取引の抑制を目的に含めるのかどうかについても明らかになっていません。
次に、課税目的を果たすために、課税物件や課税標準を何にするのかという点です。たとえば、国際航空券税を例にとると、これに関連する業界、すなわち、航空会社、旅行代理店など直接影響を受ける業界の他、さまざまな観光関連業やこれらを所管する官庁などがその導入に反対する恐れがあります。また、通貨取引開発税では、通貨取引業者や証券会社、銀行などが反対するものと思われます。これらの反対はその業界への経済に対する悪影響を懸念してのものです。国際連帯税の課税目的に適う課税物件や課税標準を選定する際に、どのような反発や経済に対する影響があるのかを十分に検討することが求められます。
次に、税率をどの程度の水準にするのかということも導入を検討する際の大きな要素となってくるでしょう。
さらには、導入決定後においても、その実効性を上げるためには、集めた税収の使途の公正さが求められます。すなわち、支援内容（環境問題、貧困、疫病など）と支援層（支援国および支援階層）の優先順位付けにおいての公正さです。国際的政治力を背景として、特定の国の特定層だけを対象とする支援は避けなければなりません。また、貧困問題では物や資金の援助だけではなく、その国の人々が将来自立できるような支援（教育環境、産業の育成や生産力の向上、インフラや市場や金融市場の整備など）を行うことが大切です。
このように、現状では、国際連帯税の導入のために検討すべき要素がまだたくさん残されていますが、国際連帯税が地球規模でのバランスの取れた成長を目指すための不可欠な制度として機能すべき時代が将来必ずやって来るように思われます。
そのときに備えて、わが国も先進国のひとつとして、国際連帯税に関しての強力なリーダーシップを発揮してもらいたいものです。
皆さんはどう考えますか?
See you next !
次回は、「『民主党による税制改正』 その１０ 個別間接税改革の推進」 を取り上げます。
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ！！
http://www.ksc-kaikei.com/
(注１）峰崎財務副大臣の世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会での演説（2009.10.5トルコ）（財務省）
（注２）All About 世界のニューストレンド
（注３）オルタモンド（altermonde）
（注４）国際連帯税の創設を求める議員連盟
（注５）国際連帯税の定義など（上村 雄彦）
******************************************************************
独立開業を検討の方 開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
既に開業中の方へ 毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！
（対応地域）
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中！！
『予約制 30分無料相談』 実施中！！
社会保険労務士・税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
Tel 011-812-1672 Mail info@ksc-kaikei.com
http://www.ksc-kaikei.com/
札 幌 学 院 大 学 客員教授 税務会計論担当
******************************************************************
- 記事投稿者情報 ≫ 社会保険労務士・税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
- この記事へ ≫ お問い合わせ
- この記事のタグ ≫
