『民主党による税制改正』　その６　法人税改革

　札幌市豊平区の　社会保険労務士・税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。
　
　民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
　
『民主党による税制改正』その６　法人税改革　です。
　

　
　これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
　
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
　
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
　
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
　
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
　
５回目・・・「消費税改革の推進」
　
　
１　法人税改革の推進
　
　「租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます。
　
　なお、租税特別措置の見直しにあたっては、研究開発の促進など真に必要な措置については、現在の時限措置から恒久措置へと転換していきます。また、温暖化を中心とする環境対策、雇用の維持・拡大、自治体の工夫や努力などによる地域活性化などの重要課題への対応を法人税制の中で図ることも検討します。
　
　欠損金の繰戻還付制度は凍結を解除します。」

　「租税特別措置について、減税措置の適用状況、政策評価等を明らかにした上で、・・・」

　
1　どうして租税特別措置を見直すの？
2　租税特別措置透明化法って何？
3　現在の租税特別措置にはどのようなものがあるの？
4　日本の法人の税率は世界一高いって本当？
5　課税ベースの浸食ってなに？
6　課税ベースを拡大するためには？
7　法人課税の実効税率をもっと引き下げるべき！　

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　　　　　　　　　　札幌学院大学　客員教授　溝江　諭　税務会計論担当　**************************************************************************