札幌市豊平区の　社会保険労務士・税理士　溝江諭（みぞえさとし）　です。

　民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。

　『民主党による税制改正』その３です。

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　これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
　
1回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
　
2回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
　
　今回の第３回目は、「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」について見てみましょう。　

２　年金課税の見直し

　「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。・・・・」とされています。

1 なぜ、「公的年金等控除」を元に戻すのか？　
2 どうして、「老年者控除」を復活させるのか？
3 無年金者や低年金者はどの位いるのか？
4 わが国の高齢化率はどの程度になっているのか？
5 高齢者は日本の経済状況をどのように感じているのか？
6 民主党はどのような住宅税制を考えているのか？
7 保険料控除のゆくえは？

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　　　　　　　　　　　　　札 幌 学 院 大 学　 客員教授　　税務会計論担当　

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