2010年 1月の記事一覧
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
朝日新聞のニュースサイトasahi.com（平成22年1月27日）に、次の記事が出ています。
「全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。
新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。
保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。」
ここ北海道では、健康保険料率が昨年9月にそれまでの8.2％から8.26％へ0.06ポイント引上げられたばかりです。その余韻が覚めやらぬ僅か半年後に、9.42％へと1.16ポイントも再度引上げるというのです。
保険料の上昇率はなんと14.04％にも達します。
記事は引上げに至った原因についてこう伝えます。
「協会けんぽの財政は、金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。２００９年度の赤字見込みは、積立金を崩しても約４５００億円に上る。」
リーマンショック以後の世界を覆う不景気がわが国を襲い、そのため深刻な不況が続き、それに伴い賃金が下落傾向にあるということでしょうか。
もし、それが原因ならば、賃金水準の好転はしばらく見込めそうにありません。さて、それでは将来はどうなるのか？
これについては、次のように伝えます。
「今後も保険料率の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営委員会では１２年度には保険料率が９．９％～１０．２％になるとの試算が示された。」
『これからもまだまだ引上げますよ。皆さん、覚悟しておいてね！』という天の声が聞こえてきそうです。
問題を解決するためには、原因を追究しそれを取り除くか改善しなければなりませんが、記事の中にはこの部分についての説明はありません。
民主党は、「政策集Index2009」において、後期高齢者医療保険の廃止、医療保険や年金の一元化、雇用のセーフティネットの拡充などの社会保険政策を打ち出していますが、これらの政策との整合性は一体どうなっているのでしょうか？
民主党政権の見解を聞いてみたいものです。
（注）民主党による「社会保険の再設計等」
（注）社会保険料の「給料からの控除時期」について
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【独立開業を検討の方】
開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
【既に開業中の方】
毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！
（対応地域）
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
その他、全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円からの契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
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税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当（学部）
税務会計論演習担当（大学院）
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朝日新聞のニュースサイトasahi.com（平成22年1月27日）に、次の記事が出ています。
「全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。
新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。
保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。」
ここ北海道では、健康保険料率が昨年9月にそれまでの8.2％から8.26％へ0.06ポイント引上げられたばかりです。その余韻が覚めやらぬ僅か半年後に、9.42％へと1.16ポイントも再度引上げるというのです。
保険料の上昇率はなんと14.04％にも達します。
記事は引上げに至った原因についてこう伝えます。
「協会けんぽの財政は、金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。２００９年度の赤字見込みは、積立金を崩しても約４５００億円に上る。」
リーマンショック以後の世界を覆う不景気がわが国を襲い、そのため深刻な不況が続き、それに伴い賃金が下落傾向にあるということでしょうか。
もし、それが原因ならば、賃金水準の好転はしばらく見込めそうにありません。さて、それでは将来はどうなるのか？
これについては、次のように伝えます。
「今後も保険料率の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営委員会では１２年度には保険料率が９．９％～１０．２％になるとの試算が示された。」
『これからもまだまだ引上げますよ。皆さん、覚悟しておいてね！』という天の声が聞こえてきそうです。
問題を解決するためには、原因を追究しそれを取り除くか改善しなければなりませんが、記事の中にはこの部分についての説明はありません。
民主党は、「政策集Index2009」において、後期高齢者医療保険の廃止、医療保険や年金の一元化、雇用のセーフティネットの拡充などの社会保険政策を打ち出していますが、これらの政策との整合性は一体どうなっているのでしょうか？
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
以下は、あるサイトの記事です。どこの都道府県のことだと思いますか？
■ 個人消費 ～ 弱い動きとなっているものの、一部に明るい動きがみられる
■ 住宅建設 ～ 新設住宅着工戸数が13か月連続で前年を下回っている
■ 公共工事 ～ 請負金額が４か月連続で前年を上回っている
■ 観 光 ～ 来客数が17か月連続で前年を下回っている
■ 生産活動 ～ 低い水準にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる
■ 企業倒産 ～ 件数は前年を下回ったものの、負債総額が前年を上回っている
■ 雇 用 ～ 厳しい状況が続いている
答えは北海道。
以上の文章は、北海道が発表している「最近の経済動向（平成21年12月号）」（注１）に出ているものです。この中で、改善動向を端的に示しているのは公共工事のみで、その他の要因はすべて厳しい経済環境の下にあることが分かります。世界的な景気低迷が続く中、北海道もその例に漏れず、経済は依然厳しい状況です。皆さんがお住まいの地域の景気はいかがですか？
さて、今日は中小企業が借入れを行う場合の強い味方、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）のセーフティネット貸付の現在（平成22年1月19日）の金利水準についてお知らせしましょう。
このセーフティネット貸付は緊急経済対策の一環として行われており、その金利も極めて低利なものとなっています。今回の不況は回復まで長期化しそうです。それを前提に、今後の借入れをお考えならば、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を最初に検討しましょう。
1 制度の種類と貸付最高限度額、融資対象者
①経営環境変化対応資金・・・7億2千万円、売上や利益が減少等、業況が悪化している方
②金融環境対応資金 ・・・3億円、金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来たしている方など
③取引企業倒産対応資金・・・
1 取引企業倒産対応資金の限度額はいくらで、融資対象者は？
2 返済期間は最長何年？元金返済の据置もできるのかな？
3 金利はどのくらい？
4 パンフレットに基準金利ってあったけど、基準金利って何？
5 第三者の保証人がいない。借りれるのかな？
6 取引先の手形が不渡り、銀行取引停止処分に。資金繰りが危ない！
続きは以下のサイトの「ブログ・コラム」、「『日本政策金融公庫の金利（利率）はいくら？』 セーフティネット貸付」でどうぞ
http://www.ksc-kaikei.com/
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！
http://www.ksc-kaikei.com/
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【独立起業を検討中の方へ】
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答えは北海道。
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1 制度の種類と貸付最高限度額、融資対象者
①経営環境変化対応資金・・・7億2千万円、売上や利益が減少等、業況が悪化している方
②金融環境対応資金 ・・・3億円、金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来たしている方など
③取引企業倒産対応資金・・・
1 取引企業倒産対応資金の限度額はいくらで、融資対象者は？
2 返済期間は最長何年？元金返済の据置もできるのかな？
3 金利はどのくらい？
4 パンフレットに基準金利ってあったけど、基準金利って何？
5 第三者の保証人がいない。借りれるのかな？
6 取引先の手形が不渡り、銀行取引停止処分に。資金繰りが危ない！
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その他、全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円（3月間以上）からの契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
そうそう、節税もお忘れなく！
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Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
私は、一日3度の食事前に、「家内安全、商売繁盛、人類に平和を！ 生きとし生けるものすべてのものが今日明日つつがなく生きることができますように！」と必ず祈ります。誰に言われた訳でもありませんが、この祈りをするようになってから幾歳月が過ぎ去ったことでしょう。
世界的な景気後退が続く中、平成21年12月上旬、深刻な景気低迷からの脱出を図るため、わが国の政府は「緊急経済対策」を打ち出しました。
その中で、「エコ消費３本柱の推進」（注１）が掲げられ、「環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及を促進し、家計の温暖化対策を加速するとともに、景気回復に貢献する。」と謳われています。これを受けて、平成21年度の第2次補正予算案では、①「エコ家電のエコポイント制度、エコカーの購入補助金制度」の延長と②住宅版エコポイント制度の創設が採り入れられました。（この補正予算については、平成22年1月18日からの通常国会で審議が始まります。）
昨年（平成21年）の7月末、私は環境対応のエコカーであるトヨタのプリウスの購入を決め、その9か月後である、平成22年3月27日が納車予定日とされました。（この経緯については、次の記事をご覧下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=34）
平成21年度の第1次補正予算で、「エコカーへの買い換えと新車購入による補助金制度」が創られ、車齢13年超の車を廃車しエコカーに買い換えた場合には25万円の補助金を受けることができるようになり、その申請期限は平成22年3月末日と定められました。
現在、私が乗っている車は平成22年3月末時点で12年と8月の車齢を迎えますが、残念ながら、車齢13年超という要件には僅か四月だけ足りず、25万円の補助金の対象外です。
なんとそれが、今回の第2次補正予算案で、急遽、購入補助金制度が半年間延長され、申請期限が平成22年9月末日までとなり、にわかに25万円の受給が現実味を帯びてきました。
とっくに諦めていた25万円のキャッシュをうまくすると、もらうことができそうなのです。
まさに、「寝耳に水」、「晴天の霹靂」。「手元不如意」の折の「天からの授かり物」、これぞ「濡れ手に粟」。「天にも昇る心地」で、さぞ「有頂天」にもなろうという状況が出現したわけです。
こうなると、人間、身勝手なもので、この補正予算が一刻も早く国会で審議され、成立してくれないものかと願うようになります。食事前に、必ず「家内安全、商売繁盛、人類に平和を！・・・」と祈る私ですが、このとき以後、この祈りの最後に次の言葉が追加されました。
「なにとぞ、第2次補正予算が必ず成立しますように！」
さて、今回の補助金の受給要件（注２）としては、13年超の車齢の他、①今の車を下取りに出さないこと、②新車納車日から3月以内に廃車することが定められています。このため、①契約書において今の車を「下取り」とはしない。②当初の納車予定日3月27日では納車から3月以内の廃車という要件を満たさないので、納車を4月以後にずらしてもらうことが必要になりました。
なお、補助金の申請は実際に廃車してから行うことになります。
いずれにしろ、これで我が家の家計が少しだけ潤（うるお）うことは間違いありません。さてさて、この25万円を何に使おうか・・・？
将来の楽しみがちょっぴり増えました。
（注１）「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
（注２）「エコカーへの買い換えと新車購入による補助金制度」経済産業省製造産業局自動車課
『住宅版エコポイント制度』の実施については以下の記事をご覧下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=76
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私は、一日3度の食事前に、「家内安全、商売繁盛、人類に平和を！ 生きとし生けるものすべてのものが今日明日つつがなく生きることができますように！」と必ず祈ります。誰に言われた訳でもありませんが、この祈りをするようになってから幾歳月が過ぎ去ったことでしょう。
世界的な景気後退が続く中、平成21年12月上旬、深刻な景気低迷からの脱出を図るため、わが国の政府は「緊急経済対策」を打ち出しました。
その中で、「エコ消費３本柱の推進」（注１）が掲げられ、「環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及を促進し、家計の温暖化対策を加速するとともに、景気回復に貢献する。」と謳われています。これを受けて、平成21年度の第2次補正予算案では、①「エコ家電のエコポイント制度、エコカーの購入補助金制度」の延長と②住宅版エコポイント制度の創設が採り入れられました。（この補正予算については、平成22年1月18日からの通常国会で審議が始まります。）
昨年（平成21年）の7月末、私は環境対応のエコカーであるトヨタのプリウスの購入を決め、その9か月後である、平成22年3月27日が納車予定日とされました。（この経緯については、次の記事をご覧下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=34）
平成21年度の第1次補正予算で、「エコカーへの買い換えと新車購入による補助金制度」が創られ、車齢13年超の車を廃車しエコカーに買い換えた場合には25万円の補助金を受けることができるようになり、その申請期限は平成22年3月末日と定められました。
現在、私が乗っている車は平成22年3月末時点で12年と8月の車齢を迎えますが、残念ながら、車齢13年超という要件には僅か四月だけ足りず、25万円の補助金の対象外です。
なんとそれが、今回の第2次補正予算案で、急遽、購入補助金制度が半年間延長され、申請期限が平成22年9月末日までとなり、にわかに25万円の受給が現実味を帯びてきました。
とっくに諦めていた25万円のキャッシュをうまくすると、もらうことができそうなのです。
まさに、「寝耳に水」、「晴天の霹靂」。「手元不如意」の折の「天からの授かり物」、これぞ「濡れ手に粟」。「天にも昇る心地」で、さぞ「有頂天」にもなろうという状況が出現したわけです。
こうなると、人間、身勝手なもので、この補正予算が一刻も早く国会で審議され、成立してくれないものかと願うようになります。食事前に、必ず「家内安全、商売繁盛、人類に平和を！・・・」と祈る私ですが、このとき以後、この祈りの最後に次の言葉が追加されました。
「なにとぞ、第2次補正予算が必ず成立しますように！」
さて、今回の補助金の受給要件（注２）としては、13年超の車齢の他、①今の車を下取りに出さないこと、②新車納車日から3月以内に廃車することが定められています。このため、①契約書において今の車を「下取り」とはしない。②当初の納車予定日3月27日では納車から3月以内の廃車という要件を満たさないので、納車を4月以後にずらしてもらうことが必要になりました。
なお、補助金の申請は実際に廃車してから行うことになります。
いずれにしろ、これで我が家の家計が少しだけ潤（うるお）うことは間違いありません。さてさて、この25万円を何に使おうか・・・？
将来の楽しみがちょっぴり増えました。
（注１）「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
（注２）「エコカーへの買い換えと新車購入による補助金制度」経済産業省製造産業局自動車課
『住宅版エコポイント制度』の実施については以下の記事をご覧下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=76
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【既に開業中の方】
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札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊および全国
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『通年雇用奨励金とは、北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年で雇用した事業主に対して助成される助成金で、３年間に渡って受給できます。
通年雇用奨励金を受給しようとする場合には、3月16日から受付が始まる本申請の前に、事前の届出を平成22年2月1日(月）までに所轄のハローワークへ済ませておく必要があります。
なお、通年雇用奨励金の概要については以下のサイトの「助成金・奨励金」をご参照下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！
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Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 学 部 で 税務会計論担当
大学院で 税務会計論演習担当
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『通年雇用奨励金とは、北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年で雇用した事業主に対して助成される助成金で、３年間に渡って受給できます。
通年雇用奨励金を受給しようとする場合には、3月16日から受付が始まる本申請の前に、事前の届出を平成22年2月1日(月）までに所轄のハローワークへ済ませておく必要があります。
なお、通年雇用奨励金の概要については以下のサイトの「助成金・奨励金」をご参照下さい。
http://www.ksc-kaikei.com/
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！
http://www.ksc-kaikei.com/
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そうそう、節税もお忘れなく！
『ズバリ節税99 一問一答』 好評 無料進呈中！！
http://www.ksc-kaikei.com/
『予約制 30分無料相談』 実施中！！
ＴＫＣ全国会会員
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
1月10日（今年は1月12日）は源泉所得税の納期限です。納付を忘れていないか確認しましょう。
源泉所得税の納付書に今回の納付額を記入する際には、『年末調整の過不足額』も必ず記入しましょう。ほとんどの場合は、納付額が少なくなるはずです。
納付の特例を選択している場合は、平成21年7月から12月までに徴収した源泉所得税額を納付することになります。
税理士や司法書士への報酬に含まれていた源泉所得税も一緒に納付するのを忘れないようにしてくださいね。
納付した際の仕訳は次のようになります。
（預り金）×× （現預金）×× 源泉納付
消費税の課税区分は「課税対象外」（TKCでは「0」番）となります。
納付が遅れると、損金不算入とされる不納付加算税10%と高率の延滞税をとられますよ！
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ！！
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納付の特例を選択している場合は、平成21年7月から12月までに徴収した源泉所得税額を納付することになります。
税理士や司法書士への報酬に含まれていた源泉所得税も一緒に納付するのを忘れないようにしてくださいね。
納付した際の仕訳は次のようになります。
（預り金）×× （現預金）×× 源泉納付
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
『住宅版エコポイント制度』が始まります。建設関連のお客様はこの制度を利用して、今後の営業展開にご活用下さい。
平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。平成２１年度第２次補正予算が成立すると、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。
続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ･コラム」と「お知らせ」で
http://www.ksc-kaikei.com/
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独立起業を検討中の方へ
開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。
経営者の方へ
毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！
（対応地域とメール顧問税理士）
札幌市豊平区、札幌市清田区、札幌市白石区、札幌市厚別区、札幌市南区、札幌市中央区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市北区のほか北広島市、恵庭市、千歳市、江別市などの札幌近郊
その他、全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円からで3月間以上の契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
そうそう、節税もお忘れなく！
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
新世紀（ミレニアム）になってから既に10年が経過。早いものですね。
寅年の幕開けです。
新年、おめでとうございます。
あなたはどんな初夢を見ましたか？
私は・・・・
さて、今日は『日本年金機構』についてです。
社会保険庁は平成21年12月末日で廃止され、平成22年1月1日からは年金業務と保険料の徴収業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」が発足しました。これに伴い、今までの社会保険事務所は「年金事務所」と名称変更され、平成22年1月4日から一斉に業務を開始しました。
産経ニュース（2010.1.4）によると、日本年金機構の発足式が４日午前、東京・杉並の機構本部（旧社会保険業務センター）で行われ、長妻厚生労働相が「目の前のお客さまが自分の家族だと思って真摯に対応してほしい」と訓示したそうです。
この機構の創設理念（注１）は、「国民の信頼確保、国民の意見の反映、サービスの質の向上、業務運営の効率化、公正性及び透明性の確保を組織づくりの基本的な視点とする。とりわけ、業務が正確に遂行されることを重視する。」と謳われています。あれだけ問題となった「失われた年金記録」を事の発端として、紆余曲折の末、この機構ができた訳ですから、この理念の実現を確実に実行することが求められます。
なお、日本年金機構が行う業務は「厚生年金保険及び国民年金の適用、保険料の徴収、給付」の年金業務だけではありません。次の徴収もその業務とされています。
•全国健康保険協会の管掌する健康保険及び船員保険の適用、保険料の徴収。
•児童手当の拠出金の徴収。
すなわち、年金以外の保険料等の徴収業務もこれまで通り行うこととされています。民主党は、衆院選政権公約（マニフェスト）で、社会保険庁（日本年金機構）と国税庁を合併して歳入庁を発足させると表明していますが、読売新聞（平成22年1月4日）によると、歳入庁の発足は今年すぐというわけではなく、2013年以降となるようです。
なお、歳入庁の件については、私は次のように考えています。
「このような歳入庁を作る積もりならば、さらに一歩進めて、雇用保険料や労災保険料、さらには都道府県民税や市町村民税などの各地方税も一括徴収する仕組みを創設すべきではないか。」
これについては、当事務所の次の記事をご参照ください。
『民主党による税制改正』 その１２ 自動車関係諸税の整理等より「4 徴税の適正化」
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=49
いずれにしろ、「年金機構」や「歳入庁」で働く一人ひとりが国民第一主義を肝に銘じ、年金の被保険者や受給者に対する背信行為を今後絶対に再発させないこと、さらには国民から本当に信頼される組織を作り上げていく使命を強く自覚することがとても重要です。
（注１）日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画【概要】（平成20年7月29日）
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/pdf/sinsoshiki_02.pdf
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さあー、皆さん。
今年も 頑張りましょう！！
See you next !
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時期を逃して、出しそびれた年賀状。
そんなときは、年賀状の代わりに・・・
グリーティングカードを活用しては？
『グリーティング・カード』 で 気軽にご挨拶！！
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=53
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新世紀（ミレニアム）になってから既に10年が経過。早いものですね。
寅年の幕開けです。
新年、おめでとうございます。
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さて、今日は『日本年金機構』についてです。
社会保険庁は平成21年12月末日で廃止され、平成22年1月1日からは年金業務と保険料の徴収業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」が発足しました。これに伴い、今までの社会保険事務所は「年金事務所」と名称変更され、平成22年1月4日から一斉に業務を開始しました。
産経ニュース（2010.1.4）によると、日本年金機構の発足式が４日午前、東京・杉並の機構本部（旧社会保険業務センター）で行われ、長妻厚生労働相が「目の前のお客さまが自分の家族だと思って真摯に対応してほしい」と訓示したそうです。
この機構の創設理念（注１）は、「国民の信頼確保、国民の意見の反映、サービスの質の向上、業務運営の効率化、公正性及び透明性の確保を組織づくりの基本的な視点とする。とりわけ、業務が正確に遂行されることを重視する。」と謳われています。あれだけ問題となった「失われた年金記録」を事の発端として、紆余曲折の末、この機構ができた訳ですから、この理念の実現を確実に実行することが求められます。
なお、日本年金機構が行う業務は「厚生年金保険及び国民年金の適用、保険料の徴収、給付」の年金業務だけではありません。次の徴収もその業務とされています。
•全国健康保険協会の管掌する健康保険及び船員保険の適用、保険料の徴収。
•児童手当の拠出金の徴収。
すなわち、年金以外の保険料等の徴収業務もこれまで通り行うこととされています。民主党は、衆院選政権公約（マニフェスト）で、社会保険庁（日本年金機構）と国税庁を合併して歳入庁を発足させると表明していますが、読売新聞（平成22年1月4日）によると、歳入庁の発足は今年すぐというわけではなく、2013年以降となるようです。
なお、歳入庁の件については、私は次のように考えています。
「このような歳入庁を作る積もりならば、さらに一歩進めて、雇用保険料や労災保険料、さらには都道府県民税や市町村民税などの各地方税も一括徴収する仕組みを創設すべきではないか。」
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いずれにしろ、「年金機構」や「歳入庁」で働く一人ひとりが国民第一主義を肝に銘じ、年金の被保険者や受給者に対する背信行為を今後絶対に再発させないこと、さらには国民から本当に信頼される組織を作り上げていく使命を強く自覚することがとても重要です。
（注１）日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画【概要】（平成20年7月29日）
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