2009年 11月の記事一覧
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正と社会保険についての政策を見ていきましょう。
今回で最終回、『民主党による税制改正』その１３ 社会保険の再設計等についてです。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
8回目・・・「相続税等改革の推進」
9回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
民主党は、「政策集 INDEX 2009」の「厚生」、「年金」、「労働」のところで、社会保障制度についての提案をいろいろと行っていますが、ここでは、本シリーズの最終章として、社会保険制度に限定して、その内容を見てみましょう。
1 後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化
「後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。」
後期高齢者医療制度は、2008年4月から実施され、75歳になると・・・・。
2 公平な新しい年金制度を創る
「危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。①すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。②・・・・」
3 求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充
「すべての労働者が、雇用保険や社会保険、生活保護などのセーフティネットに支えられ、社会的に排除されることのない仕組みを再構築します。
(略)
雇用の第1のセーフティネットである雇用保険制度の安定した財政運営を確保するとともに、雇用政策における国の責任を明確にします。・・・」
1 後期高齢者医療制度の問題点は？
2 後期高齢者医療制度はいつ廃止に？
3 医療保険制度の一元化の問題点は？
4 誰でもが年金を受給できるようになるの？
5 年金制度の一元化の問題点は？
6 雇用保険で変わるところは？
続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で
http://www.ksc-kaikei.com/
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全国各地からメールによる相談を受ける「メール顧問税理士」契約も受付けています。月額1万円で3月間以上の契約となります。セカンドオピニオンとして、ご活用下さい。当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたいと常に願っています。」
そうそう、節税もお忘れなく！
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ＴＫＣ全国会会員
税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所
Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 学 部 で 税務会計論担当
大学院で 税務会計論演習担当
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民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正と社会保険についての政策を見ていきましょう。
今回で最終回、『民主党による税制改正』その１３ 社会保険の再設計等についてです。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
8回目・・・「相続税等改革の推進」
9回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
民主党は、「政策集 INDEX 2009」の「厚生」、「年金」、「労働」のところで、社会保障制度についての提案をいろいろと行っていますが、ここでは、本シリーズの最終章として、社会保険制度に限定して、その内容を見てみましょう。
1 後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化
「後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担増は国が支援します。国民健康保険の地域間の格差を是正します。国民健康保険、被用者保険などの負担の不公平を是正します。
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域医療保険として、医療保険制度の一元的運用を図り、国民皆保険制度を守ります。」
後期高齢者医療制度は、2008年4月から実施され、75歳になると・・・・。
2 公平な新しい年金制度を創る
「危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。①すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。②・・・・」
3 求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充
「すべての労働者が、雇用保険や社会保険、生活保護などのセーフティネットに支えられ、社会的に排除されることのない仕組みを再構築します。
(略)
雇用の第1のセーフティネットである雇用保険制度の安定した財政運営を確保するとともに、雇用政策における国の責任を明確にします。・・・」
1 後期高齢者医療制度の問題点は？
2 後期高齢者医療制度はいつ廃止に？
3 医療保険制度の一元化の問題点は？
4 誰でもが年金を受給できるようになるの？
5 年金制度の一元化の問題点は？
6 雇用保険で変わるところは？
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民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その１２ 自動車関係諸税の整理等です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
３ 自動車関連諸税の整理、道路特定財源の 一般財源化、地球温暖化対策税
「わが国の自動車関係諸税は、あまりに複雑で、一部が二重課税となっている等、自動車ユーザーに過重な負担を強いており、抜本的な整理が必要です。整理にあたっては、間接税の基本的な考え方に基づいて二重課税の排除等を行います。同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音などの社会的なコストに着目し、負担を求めることとします。
以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理します。
自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化します。
なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにします。」
民主党の主張は以下のとおりです。
1 自動車関係諸税の暫定税率は地方分を含めすべて廃止する。
2 自動車関係諸税は、あまりに複雑で、かつ、ユーザーに過重な負担を強いている面があるので整理する。
3 自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
4 自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とする。
5 ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する。
自動車関係諸税には、・・・・。
1 自動車関係の税には、以上の他に、どんな税があるの？
2 暫定税率が定められた目的は何だったの？
3 暫定税率による上乗せ分の税額はどの位になるの？
4 暫定税率が一旦失効した時期があったはずだけど、いつだったっけ？
5 民主党はどうして暫定税率を廃止しようとしたの？
6 鳩山首相の25％削減宣言って何？
４ 徴税の適正化
1 企業は現在、税や社会保険、労働保険のために多大の事務負担を余儀なくされているけれど、行政の効率化をさらに進めつつ、企業の事務負担の大幅な軽減を図るための良い方法はないのかな？
続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」で
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『民主党による税制改正』その１２ 自動車関係諸税の整理等です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
３ 自動車関連諸税の整理、道路特定財源の 一般財源化、地球温暖化対策税
「わが国の自動車関係諸税は、あまりに複雑で、一部が二重課税となっている等、自動車ユーザーに過重な負担を強いており、抜本的な整理が必要です。整理にあたっては、間接税の基本的な考え方に基づいて二重課税の排除等を行います。同時に、自動車の資産性や温暖化ガスの排出、交通事故、騒音などの社会的なコストに着目し、負担を求めることとします。
以上のような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理します。
自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止します。自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とします。ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化します。
なお、上記の改革を実現する第一歩として、暫定税率は地方分を含めてすべて廃止します。国直轄事業に対する地方自治体の負担金制度を廃止して、暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業は従来水準を維持できるようにします。」
民主党の主張は以下のとおりです。
1 自動車関係諸税の暫定税率は地方分を含めすべて廃止する。
2 自動車関係諸税は、あまりに複雑で、かつ、ユーザーに過重な負担を強いている面があるので整理する。
3 自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
4 自動車重量税および自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とする。
5 ガソリン等の燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する。
自動車関係諸税には、・・・・。
1 自動車関係の税には、以上の他に、どんな税があるの？
2 暫定税率が定められた目的は何だったの？
3 暫定税率による上乗せ分の税額はどの位になるの？
4 暫定税率が一旦失効した時期があったはずだけど、いつだったっけ？
5 民主党はどうして暫定税率を廃止しようとしたの？
6 鳩山首相の25％削減宣言って何？
４ 徴税の適正化
1 企業は現在、税や社会保険、労働保険のために多大の事務負担を余儀なくされているけれど、行政の効率化をさらに進めつつ、企業の事務負担の大幅な軽減を図るための良い方法はないのかな？
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Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 学 部 で 税務会計論担当
大学院で 税務会計論演習担当
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民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その１１ 酒税・たばこ税です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
2 酒税・たばこ税
「酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。
その観点から、酒税については、特に清酒・焼酎などの現行の税負担に配慮しつつ、基本的に致酔性に着目してアルコール度数に比例した税制とすることを検討します。
たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。」
民主党の主張は以下のとおりです。
1 酒税は健康確保を目的とする税とするため、現行の税負担に配慮しつつ、アルコール度数に比例した税制とすることを検討する。
2 たばこ税については喫煙率を下げるための価格政策の一環として位置付け、より健康への影響を考えた基準での課税方法を検討する。
これらの個別間接税は嗜好品に対する課税であり、愛飲家や愛煙家にとり家計やお小遣いに直結する切実な問題ですが、いずれの税も古い歴史を持っています（注１）。酒やたばこが課税物件とされたのは、・・・・。
1 酒やたばこに課税されたのはどうしてなの？
2 酒税やたばこ税の税収はどのくらいになっているの？全税収に占める割合は？
3 酒税の税率ってどのようになっているの？
4 アルコール度1度あたりの酒税はどのくらいになっているの？
5 アルコール度数に応じた課税でいいのかな？
6 たばこ税の課税目的は？
7 たばこ税の課税目的の大転換？
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これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
2 酒税・たばこ税
「酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。
その観点から、酒税については、特に清酒・焼酎などの現行の税負担に配慮しつつ、基本的に致酔性に着目してアルコール度数に比例した税制とすることを検討します。
たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。」
民主党の主張は以下のとおりです。
1 酒税は健康確保を目的とする税とするため、現行の税負担に配慮しつつ、アルコール度数に比例した税制とすることを検討する。
2 たばこ税については喫煙率を下げるための価格政策の一環として位置付け、より健康への影響を考えた基準での課税方法を検討する。
これらの個別間接税は嗜好品に対する課税であり、愛飲家や愛煙家にとり家計やお小遣いに直結する切実な問題ですが、いずれの税も古い歴史を持っています（注１）。酒やたばこが課税物件とされたのは、・・・・。
1 酒やたばこに課税されたのはどうしてなの？
2 酒税やたばこ税の税収はどのくらいになっているの？全税収に占める割合は？
3 酒税の税率ってどのようになっているの？
4 アルコール度1度あたりの酒税はどのくらいになっているの？
5 アルコール度数に応じた課税でいいのかな？
6 たばこ税の課税目的は？
7 たばこ税の課税目的の大転換？
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
今年も残す所あと僅か。ここ札幌では、この時期としては意外なほど寒さが厳しくありません。これも、やはり地球温暖化の影響なんでしょうか。皆様お住まいの所ではいかがでしょう。
さて、12月決算の会社と個人で事業を行っている方は、もうすぐ決算ですね。決算予想は進んでいますか？利益状況を的確に把握できましたか？予想税額も計算できましたか？
昨年のリーマンショック以後、急速に進んだ世界的な需要減退。その影響を少なからず受けた業界の方もいらっしゃることでしょう。
反対に、不況などどこ吹く風と利益が出すぎたために、納税資金の心配をしている経営者の方もいらっしゃるでしょう。
もし、利益が出ているのなら、納税資金の心配に先立って、早めに節税対策を検討し、実行したいものですね。そのためには、節税可能なものをできるだけ多くリストアップし、それに優先順位を付け、その順番に従って、一つ一つ確実に実行していきましょう。これが節税術です。
今からでも、間に合います。少しでも資金を残すように努力しましょう。昔のことわざにありますよね。「ちりも積もれば山となる！」
ただし、不正な「脱税」はご法度！ これはまさに犯罪です。良識ある経営者は絶対にしてはいけません！自分に厳しく生きる、それが経営者に求められます。自分を甘やかして、脱税に手を染めることがないように！
それに対し、節税は税法の定めの範囲内で行う合法的なものです。税法を懸命に勉強し、そのご褒美としてもらえるものです。
どんな節税術があるのか分からないというあなた。
税理士の溝江が書いた、KSC会計事務所発行の『ズバリ節税99 一問一答』を読まれましたか？
好評、無料進呈中です。PDFファイルで提供しております。
お申込みの上、ぜひ「節税術」にトライしてみてください。
そして、少しでも多くの資金を合法的に残しましょう！
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一方、残念ながら、赤字が予想されるときは、すぐに原価と固定費（販売管理費、支払利息）の削減に手をつけましょう。着手が遅れるほど、赤字が膨らみます。また、3カ月先、6カ月先までの資金繰りを見通し、資金不足が予想されるのならば、資金調達方法もすぐに検討しましょう。今回の不況は長期化する恐れが十分です。融資を受ける場合には、多めに借りることをお勧めします。その上で、余裕を持って、今後の営業展開に精力を注いでください。
なお、借入の返済方法を見直したいというのであれば、金融機関へ「リスケジュール」の申込みも検討しましょう。今なら、親身に相談に乗ってもらえる可能性があります。
風邪とインフルエンザが流行っています。お気をつけ下さい！！
◎次のサイトのブログで、『民主党による税制改正』について解説しています。
今後、あなたのご家庭や会社に大きな影響をもたらす【税制】と【社会保険】。民主党の「政策集INDEX 2009」に書かれているものを税理士・社会保険労務士の立場からその内容を検証します。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」
「税制改正過程の抜本改革」
「税・社会保障共通番号の導入」
「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」
「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」
「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」
「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
地球温暖化対策税」
「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
「公平な新しい年金制度を創る」
「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充」
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今年も残す所あと僅か。ここ札幌では、この時期としては意外なほど寒さが厳しくありません。これも、やはり地球温暖化の影響なんでしょうか。皆様お住まいの所ではいかがでしょう。
さて、12月決算の会社と個人で事業を行っている方は、もうすぐ決算ですね。決算予想は進んでいますか？利益状況を的確に把握できましたか？予想税額も計算できましたか？
昨年のリーマンショック以後、急速に進んだ世界的な需要減退。その影響を少なからず受けた業界の方もいらっしゃることでしょう。
反対に、不況などどこ吹く風と利益が出すぎたために、納税資金の心配をしている経営者の方もいらっしゃるでしょう。
もし、利益が出ているのなら、納税資金の心配に先立って、早めに節税対策を検討し、実行したいものですね。そのためには、節税可能なものをできるだけ多くリストアップし、それに優先順位を付け、その順番に従って、一つ一つ確実に実行していきましょう。これが節税術です。
今からでも、間に合います。少しでも資金を残すように努力しましょう。昔のことわざにありますよね。「ちりも積もれば山となる！」
ただし、不正な「脱税」はご法度！ これはまさに犯罪です。良識ある経営者は絶対にしてはいけません！自分に厳しく生きる、それが経営者に求められます。自分を甘やかして、脱税に手を染めることがないように！
それに対し、節税は税法の定めの範囲内で行う合法的なものです。税法を懸命に勉強し、そのご褒美としてもらえるものです。
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◎次のサイトのブログで、『民主党による税制改正』について解説しています。
今後、あなたのご家庭や会社に大きな影響をもたらす【税制】と【社会保険】。民主党の「政策集INDEX 2009」に書かれているものを税理士・社会保険労務士の立場からその内容を検証します。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」
「税制改正過程の抜本改革」
「税・社会保障共通番号の導入」
「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」
「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」
「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」
「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」
「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」
「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
10回目・・・「個別間接税改革の推進 」
11回目・・・「酒税・たばこ税」
12回目・・・「自動車関係諸税の整理等」
「自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、
地球温暖化対策税」
「徴税の適正化」
13回目・・・「社会保険の再設計等」
「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その１０ 個別間接税改革の推進 です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
９回目・・・「国際連帯税の検討」
1 個別間接税改革の推進 1
「単一の経済行為に消費税と2本立ての課税を行うことになる個別間接税は速やかに整理し、間接税は消費税に一本化すべきです。
一方で、税によって社会に益をもたらす特定の品目の普及や使用を促進したり、社会的コストを生じる特定の品目の普及や使用を抑制したり、あるいはその社会的コストの一部の負担を求めたりすることは、適当であると考えます。このような観点に立って、残存する嗜好品やエネルギーに係わる個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方に基づいた課税体系に改めます。」
民主党の主張は以下のとおりです。
1 個別間接税はできるだけ廃止し、一般消費税に一本化する。
2 個別間接税の対象となっているものでも、社会に益をもたらすものについてはグッド減税の考えで減税の対象とする。
3 社会にコスト増をもたらすものについてはバッド課税の考えで課税体系を改める。
1 間接税ってなに？
2 個別間接税にはどんなものがあるの？
3 個別間接税以外の間接税とは？
4 間接税の全税収に占める割合はどの位になっているの？
5 そもそも間接税の問題点ってどこにあるの？
6 グッド減税ってなに？
7 バッド課税ってなに？
続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」でどうぞ
http://www.ksc-kaikei.com/
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ！！http://www.ksc-kaikei.com/
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1 個別間接税改革の推進 1
「単一の経済行為に消費税と2本立ての課税を行うことになる個別間接税は速やかに整理し、間接税は消費税に一本化すべきです。
一方で、税によって社会に益をもたらす特定の品目の普及や使用を促進したり、社会的コストを生じる特定の品目の普及や使用を抑制したり、あるいはその社会的コストの一部の負担を求めたりすることは、適当であると考えます。このような観点に立って、残存する嗜好品やエネルギーに係わる個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方に基づいた課税体系に改めます。」
民主党の主張は以下のとおりです。
1 個別間接税はできるだけ廃止し、一般消費税に一本化する。
2 個別間接税の対象となっているものでも、社会に益をもたらすものについてはグッド減税の考えで減税の対象とする。
3 社会にコスト増をもたらすものについてはバッド課税の考えで課税体系を改める。
1 間接税ってなに？
2 個別間接税にはどんなものがあるの？
3 個別間接税以外の間接税とは？
4 間接税の全税収に占める割合はどの位になっているの？
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民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その９ 国際連帯税の検討です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
８回目・・・「相続税等改革の推進」
１ 国際連帯税の検討
「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進めます。」
国際連帯税という耳慣れない税金について書かれています。
民主党は国際連帯税について検討を進めたいようですが、この文章から分かることは、①その目的が世界の貧困撲滅、途上国支援などであること、②この目的を果たすために、国境を越える特定の経済活動に課税するという点だけです。
上記の短い文章では、次の点に言及されておらず、具体的な内容がよく分からないため、国際連帯税についてのイメージが沸いてきません。
1 撲滅すべき貧困がこの世界のどこに、どのような形で存在しているのか？
2 途上国とはどのような国を指し、そこへどのような支援を行おうとしているのか？
3 貧困撲滅・途上国支援以外にはどのような目的を想定しているのか？
4 課税物件となる国境を越える特定の経済活動とはどのような活動をいうのか？
5 その活動に対し、何を課税ベース（課税標準）として課税するのか？
6 税率はどの程度にするのか？
7 国際連帯税の税収をどのような国際機関に納めるのか？
8 その機関はいくつ存在し、それぞれどのような国々で構成されるのか？
9 支出内容の決定の決議に、わが国はどのような形で参加できるのか？
10 そもそも、ここでいう国際連帯税という仕組みを使って、日本はどのようなリーダーシップを国際社会の中で発揮しようとしているのか？
民主党の峰崎財務副大臣が今年（2009年）10月5日、トルコのイスタンブールで行われた世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会で次のような演説を行っています（注１）。国際連帯税の具体的な内容に言及しているのではないかと思い読んでみました。
「第三に、国際連帯税については、現在国際的に様々な議論が行われており、私は財務副大臣就任以前より、大きな関心を持って取り組んでおります。我が国は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」に昨年より正式に参加しております。
国際連帯税に関する様々なアイディアについて、今後議論を深めていくことが重要と考えます。特に、これらが経済活動にどのような影響を与えるか、世界規模での執行をどのように確保するか、といった点について、国際金融機関、中でも IMF や世銀が分析を行うことを期待します。また、得られた税収を、貧困削減や気候変動対策など、どのような目的に使っていくべきかとの点もよく議論していくことが重要です。」
峰崎副大臣の頭の中には、国際連帯税に対する具体的なイメージがある程度存在するのでしょうが、残念ながらこの文章ではそのイメージがぜんぜん伝わってきません。
そこでネットで検索した「国際連帯税」の関連サイトの中からいくつかを紹介します。また、そのサイトに書かれている国際連帯税の目的も一緒に記します。
1 All About 世界のニューストレンド（注２）・・・・貧困やエイズなど世界の諸問題を解決
2 オルタモンド（altermonde）（注3） ・・・・国際金融システムにおける金融の規制・制御の必要性
3 国際連帯税の創設を求める議員連盟（注４）・・・・気候変動・貧困・疫病の解決
これらの記事を読むと、国際連帯税導入の前提となる現実世界に対する認識として、一国だけでは対処できない地球的規模の問題（気候変動などの環境問題、貧困、疫病など）が様々に存在しており、その原因のひとつが経済のグローバル化にあり、その解決のためには、経済成長の恩恵を多大に受けてきた先進国が率先してその財源を負担すべきであり、国際的な活動（資金や物や役務の移動）に対して課税する制度が国際連帯税ということになります。
これを私なりに定義すると次のようになります。「国際連帯税とは、地球的規模の諸問題の解決を目的とし、その財源確保のために、国際的な活動に対して課税する制度である。」
横浜市立大学の上村 雄彦准教授はこれをさらに発展させて、次のように定義しています。（注５）「グローバルな活動に対して負を抑制しつつ税収をあげ、グローバルな公共財を供給するための税」
では、国際連帯税を実際に導入している国があるのでしょうか？
上村准教授によると、フランスなどでは「国際航空券税というものが既にあり、飛行機に乗ることができる豊かな人に課税をし、貧しい人々に再分配するのです。国際線のファーストクラス・ビジネスクラスに10～40ユーロ、エコノミークラスに１～４ユーロの税を課し、これをエイズ・マラリア・結核の対策にあてています。2006年2月28日～3月1日にパリ会議があり国際航空券税に賛同する国が13ヵ国、現在は28ヵ国に拡大しました。現実に導入しているのが11ヵ国です。また、このようなグローバルタックスを検討するためのリーディンググループには現在55ヵ国が入って」おり、この他の税として、「環境の面で地球炭素税・天然資源税、平和の面で武器取引税など、いろいろなことが議論されていますが、今、リーディンググループで主として話されているのはＣＴＤＬ通貨取引開発税のことで、」「あらゆる国際通貨取引に課税するものです。通常の取引には低い税率で、設定した変動幅を超える取引に対しては高い税率をかけ、投機を抑え込みつつ、一定の税収を確保する方式を取ります。 これで年10兆円の税収が見込まれ」ると書いています。
なお、通貨取引開発税については、2006年12月5日、リーディンググループメンバー、国際機関の代表者、専門家、およびNGOをオスロに集めて行われたワークショップにおける要旨が次のサイトに掲載されています。ご参照下さい。
通貨取引開発税（CTDL）について
南北間格差により、富が北半球の先進国の一部に主に集中し、世界的な経済格差を生んでいる現状を何とかしようということで、検討されているのが国際連帯税です。
その趣旨には私も大賛成ですが、次の問題点が考えられます。
第1に、課税の目的をはっきりさせることです。民主党は「貧困撲滅・途上国支援など」としていますが、より具体化することが求められます。また、金融取引の抑制を目的に含めるのかどうかについても明らかになっていません。
次に、課税目的を果たすために、課税物件や課税標準を何にするのかという点です。たとえば、国際航空券税を例にとると、これに関連する業界、すなわち、航空会社、旅行代理店など直接影響を受ける業界の他、さまざまな観光関連業やこれらを所管する官庁などがその導入に反対する恐れがあります。また、通貨取引開発税では、通貨取引業者や証券会社、銀行などが反対するものと思われます。これらの反対はその業界への経済に対する悪影響を懸念してのものです。国際連帯税の課税目的に適う課税物件や課税標準を選定する際に、どのような反発や経済に対する影響があるのかを十分に検討することが求められます。
次に、税率をどの程度の水準にするのかということも導入を検討する際の大きな要素となってくるでしょう。
さらには、導入決定後においても、その実効性を上げるためには、集めた税収の使途の公正さが求められます。すなわち、支援内容（環境問題、貧困、疫病など）と支援層（支援国および支援階層）の優先順位付けにおいての公正さです。国際的政治力を背景として、特定の国の特定層だけを対象とする支援は避けなければなりません。また、貧困問題では物や資金の援助だけではなく、その国の人々が将来自立できるような支援（教育環境、産業の育成や生産力の向上、インフラや市場や金融市場の整備など）を行うことが大切です。
このように、現状では、国際連帯税の導入のために検討すべき要素がまだたくさん残されていますが、国際連帯税が地球規模でのバランスの取れた成長を目指すための不可欠な制度として機能すべき時代が将来必ずやって来るように思われます。
そのときに備えて、わが国も先進国のひとつとして、国際連帯税に関しての強力なリーダーシップを発揮してもらいたいものです。
皆さんはどう考えますか?
See you next !
次回は、「『民主党による税制改正』 その１０ 個別間接税改革の推進」 を取り上げます。
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ！！
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(注１）峰崎財務副大臣の世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会での演説（2009.10.5トルコ）（財務省）
（注２）All About 世界のニューストレンド
（注３）オルタモンド（altermonde）
（注４）国際連帯税の創設を求める議員連盟
（注５）国際連帯税の定義など（上村 雄彦）
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民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その９ 国際連帯税の検討です。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
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５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
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１ 国際連帯税の検討
「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進めます。」
国際連帯税という耳慣れない税金について書かれています。
民主党は国際連帯税について検討を進めたいようですが、この文章から分かることは、①その目的が世界の貧困撲滅、途上国支援などであること、②この目的を果たすために、国境を越える特定の経済活動に課税するという点だけです。
上記の短い文章では、次の点に言及されておらず、具体的な内容がよく分からないため、国際連帯税についてのイメージが沸いてきません。
1 撲滅すべき貧困がこの世界のどこに、どのような形で存在しているのか？
2 途上国とはどのような国を指し、そこへどのような支援を行おうとしているのか？
3 貧困撲滅・途上国支援以外にはどのような目的を想定しているのか？
4 課税物件となる国境を越える特定の経済活動とはどのような活動をいうのか？
5 その活動に対し、何を課税ベース（課税標準）として課税するのか？
6 税率はどの程度にするのか？
7 国際連帯税の税収をどのような国際機関に納めるのか？
8 その機関はいくつ存在し、それぞれどのような国々で構成されるのか？
9 支出内容の決定の決議に、わが国はどのような形で参加できるのか？
10 そもそも、ここでいう国際連帯税という仕組みを使って、日本はどのようなリーダーシップを国際社会の中で発揮しようとしているのか？
民主党の峰崎財務副大臣が今年（2009年）10月5日、トルコのイスタンブールで行われた世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会で次のような演説を行っています（注１）。国際連帯税の具体的な内容に言及しているのではないかと思い読んでみました。
「第三に、国際連帯税については、現在国際的に様々な議論が行われており、私は財務副大臣就任以前より、大きな関心を持って取り組んでおります。我が国は、「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」に昨年より正式に参加しております。
国際連帯税に関する様々なアイディアについて、今後議論を深めていくことが重要と考えます。特に、これらが経済活動にどのような影響を与えるか、世界規模での執行をどのように確保するか、といった点について、国際金融機関、中でも IMF や世銀が分析を行うことを期待します。また、得られた税収を、貧困削減や気候変動対策など、どのような目的に使っていくべきかとの点もよく議論していくことが重要です。」
峰崎副大臣の頭の中には、国際連帯税に対する具体的なイメージがある程度存在するのでしょうが、残念ながらこの文章ではそのイメージがぜんぜん伝わってきません。
そこでネットで検索した「国際連帯税」の関連サイトの中からいくつかを紹介します。また、そのサイトに書かれている国際連帯税の目的も一緒に記します。
1 All About 世界のニューストレンド（注２）・・・・貧困やエイズなど世界の諸問題を解決
2 オルタモンド（altermonde）（注3） ・・・・国際金融システムにおける金融の規制・制御の必要性
3 国際連帯税の創設を求める議員連盟（注４）・・・・気候変動・貧困・疫病の解決
これらの記事を読むと、国際連帯税導入の前提となる現実世界に対する認識として、一国だけでは対処できない地球的規模の問題（気候変動などの環境問題、貧困、疫病など）が様々に存在しており、その原因のひとつが経済のグローバル化にあり、その解決のためには、経済成長の恩恵を多大に受けてきた先進国が率先してその財源を負担すべきであり、国際的な活動（資金や物や役務の移動）に対して課税する制度が国際連帯税ということになります。
これを私なりに定義すると次のようになります。「国際連帯税とは、地球的規模の諸問題の解決を目的とし、その財源確保のために、国際的な活動に対して課税する制度である。」
横浜市立大学の上村 雄彦准教授はこれをさらに発展させて、次のように定義しています。（注５）「グローバルな活動に対して負を抑制しつつ税収をあげ、グローバルな公共財を供給するための税」
では、国際連帯税を実際に導入している国があるのでしょうか？
上村准教授によると、フランスなどでは「国際航空券税というものが既にあり、飛行機に乗ることができる豊かな人に課税をし、貧しい人々に再分配するのです。国際線のファーストクラス・ビジネスクラスに10～40ユーロ、エコノミークラスに１～４ユーロの税を課し、これをエイズ・マラリア・結核の対策にあてています。2006年2月28日～3月1日にパリ会議があり国際航空券税に賛同する国が13ヵ国、現在は28ヵ国に拡大しました。現実に導入しているのが11ヵ国です。また、このようなグローバルタックスを検討するためのリーディンググループには現在55ヵ国が入って」おり、この他の税として、「環境の面で地球炭素税・天然資源税、平和の面で武器取引税など、いろいろなことが議論されていますが、今、リーディンググループで主として話されているのはＣＴＤＬ通貨取引開発税のことで、」「あらゆる国際通貨取引に課税するものです。通常の取引には低い税率で、設定した変動幅を超える取引に対しては高い税率をかけ、投機を抑え込みつつ、一定の税収を確保する方式を取ります。 これで年10兆円の税収が見込まれ」ると書いています。
なお、通貨取引開発税については、2006年12月5日、リーディンググループメンバー、国際機関の代表者、専門家、およびNGOをオスロに集めて行われたワークショップにおける要旨が次のサイトに掲載されています。ご参照下さい。
通貨取引開発税（CTDL）について
南北間格差により、富が北半球の先進国の一部に主に集中し、世界的な経済格差を生んでいる現状を何とかしようということで、検討されているのが国際連帯税です。
その趣旨には私も大賛成ですが、次の問題点が考えられます。
第1に、課税の目的をはっきりさせることです。民主党は「貧困撲滅・途上国支援など」としていますが、より具体化することが求められます。また、金融取引の抑制を目的に含めるのかどうかについても明らかになっていません。
次に、課税目的を果たすために、課税物件や課税標準を何にするのかという点です。たとえば、国際航空券税を例にとると、これに関連する業界、すなわち、航空会社、旅行代理店など直接影響を受ける業界の他、さまざまな観光関連業やこれらを所管する官庁などがその導入に反対する恐れがあります。また、通貨取引開発税では、通貨取引業者や証券会社、銀行などが反対するものと思われます。これらの反対はその業界への経済に対する悪影響を懸念してのものです。国際連帯税の課税目的に適う課税物件や課税標準を選定する際に、どのような反発や経済に対する影響があるのかを十分に検討することが求められます。
次に、税率をどの程度の水準にするのかということも導入を検討する際の大きな要素となってくるでしょう。
さらには、導入決定後においても、その実効性を上げるためには、集めた税収の使途の公正さが求められます。すなわち、支援内容（環境問題、貧困、疫病など）と支援層（支援国および支援階層）の優先順位付けにおいての公正さです。国際的政治力を背景として、特定の国の特定層だけを対象とする支援は避けなければなりません。また、貧困問題では物や資金の援助だけではなく、その国の人々が将来自立できるような支援（教育環境、産業の育成や生産力の向上、インフラや市場や金融市場の整備など）を行うことが大切です。
このように、現状では、国際連帯税の導入のために検討すべき要素がまだたくさん残されていますが、国際連帯税が地球規模でのバランスの取れた成長を目指すための不可欠な制度として機能すべき時代が将来必ずやって来るように思われます。
そのときに備えて、わが国も先進国のひとつとして、国際連帯税に関しての強力なリーダーシップを発揮してもらいたいものです。
皆さんはどう考えますか?
See you next !
次回は、「『民主党による税制改正』 その１０ 個別間接税改革の推進」 を取り上げます。
その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ」でどうぞ！！
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(注１）峰崎財務副大臣の世界銀行・国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会での演説（2009.10.5トルコ）（財務省）
（注２）All About 世界のニューストレンド
（注３）オルタモンド（altermonde）
（注４）国際連帯税の創設を求める議員連盟
（注５）国際連帯税の定義など（上村 雄彦）
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札 幌 学 院 大 学 客員教授 税務会計論担当
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
「年末調整がよくわかるページ」という新しいサイトができたようです。
このサイトでは次のことができるとのことです。
1 扶養控除等申告書など、年末調整のための各種用紙をダウンロードできます。
2 年末調整のしかたを、動画や冊子形式のPDFにてご覧いただけます。
3 給与所得者向けに作成したリーフレットがご覧いただけます。
源泉の納付書の書き方も出ているのかな？
源泉徴収税額表もダウンロードできるのかな？
続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「お知らせ」で
http://www.ksc-kaikei.com/
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札幌市豊平区の 社会保険労務士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
民主党のマニフェストではごく僅かしか触れられていない税制。そこで、より詳しく記載されている民主党の「政策集 INDEX 2009」から税制改正についての政策を見ていきましょう。
『民主党による税制改正』その８ 相続税等改革です。
「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」と「相続税・贈与税改革の推進」をお届けします。
これまでお伝えした内容は以下のとおりです。
１回目・・・「納税者の視点に立った税制へ」という題で、「税制改正過程の抜本改革」「税・社会保障共通番号の導入」「納税者権利憲章の制定と更正期間の見直し」「国税不服審判のあり方の見直し」
２回目・・・「所得税改革の推進」という題で、「所得控除の整理、税額控除、手当等への切り替え」「給与所得控除の見直し」
３回目・・・「年金課税の見直し」と「住宅ローン減税等」
４回目・・・「給付付き税額控除制度の導入」、「金融所得課税改革の推進」
５回目・・・「消費税改革の推進」
６回目・・・「法人税改革の推進」
７回目・・・「中小企業支援税制」
１ 相続税等改革の推進
1 特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）支援税制等の拡充
「官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。
認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。
所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。」
2 相続税・贈与税改革の推進
「相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換を検討します。
相続税の課税ベース、税率の見直しについては、わが国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家層の育成に配慮しつつ・・・・」
1 認定特定非営利活動法人ってなに？
2 みなし寄附とは？
3 相続税の遺産課税方式ってなに？
4 中堅資産家層の育成に配慮するとはどういうこと？
5 相続税の税収ってどのくらいを占めているの？
6 なぜ相続税をかけるの？その課税根拠は？
7 そもそも相続税って必要な制度なの？
続きは以下のKSC会計事務所のサイトの「ブログ」でどうぞ
http://www.ksc-kaikei.com/
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1 特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）支援税制等の拡充
「官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。
認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。
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