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 大阪府社会保険労務士会のお願いにより、国民の皆さんの不信と不安をできるだけ早期に解消すべく、当事務所は、「年金加入記録」の照会に限って、無料相談を承ることになりました。  当事務所で、「年金加入記録照会票」を記載して頂くだけで、後日、大阪社会保険事務局...

 6日、欠陥住宅の購入者が、直接契約関係のない設計・施工者に対してどの程度まで賠償責任を問えるかが争われた訴訟の上告審判決があった。  マンション購入者は、設計・施工者とは直接の契約関係にないため、建築工事や売買契約に伴う瑕疵担保責任を問うことができない...

 事案(チェック・オフに関する部分のみ)は、「Xは、本件病院を含む医療機関等を設置して社会福祉事業を行うものである。病院には、Xの従業員が組織するZ組合の支部組合Z’と訴外A組合がある。Z及びZ’組合は都労委にX及び病院を被申立人として、病院がZ’組合ないし組合...

 事案は、「X会社は、参加人全港湾労働組合X分会(以下、参加人組合という)との間で、「X会社に所属する海上コンテナトレーラー運転手は、すべて参加人組合の組合員でなければならない。X会社は、X会社に所属する海上コンテナトレーラー運転手で、参加人組合に加入しな...

 厚生労働省は、3日までに、外国人研修・技能実習制度で実習生を受け入れている事業所に対する監督指導結果をまとめた。  06年に労働基準法や労働安全衛生法などへの違反件数は、前年比約65%増の1209件に上り、実習生が低コストの労働者として酷使されている実...

 事案は、「Xは、テレビ中継回線の運用・保全等を行うYの職員である。昭和53年9月11日、第一整備課に勤務するXは、同月16日(土)につき年次休暇の時季指定をしたが、同課課長は業務に支障が生ずるとして時季変更権を行使した。しかし、Xは当日欠務したため、Yは...

 事案は、「Y会社は、都内大田区池上の本社工場のほか、川崎等に工場を有する従業員約1300人の株式会社であり、電機労連傘下の企業内組合があった。会社は、組合が毎回出す工場食堂使用許可願は拒否していたが、某日組合副執行委員長で川崎工場勤務のAは、社外での電機労...

 事案は、「Yは飲食店営業を目的とする会社であり、キャバレーY1を経営している。Y1で演奏する楽団の一員であったX1は、その楽団の解散に伴い、Yから新たな楽団編成・演奏の依頼を受け、8人編成のX1バンドを作り、昭和44年6月からY1でダンス音楽の演奏をして...

 事案は、「Xらは、Y航空会社の日本支社従業員であり、その従業員らで組織する労働組合に所属し、本件ストライキ当時は大阪、沖縄の各営業所に勤務していた。組合は、羽田地区におけるY社従業員と派遣会社の派遣する下請従業員との混用を職業安定法44条に違反すると主張...

 事案は、「日産自動車(以下会社という)が、プリンス自工を吸収合併した際、全金プリンス自工支部(以下支部という)は日産労組に統合されたが、一部組合員は支部を存続させたので、二労組が併存することになった。合併後旧プリンス工場に「日産型交替制」と「計画残業」が...

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