大阪・会社設立経営専門（行政書士･社労士）のブログ

• 2007年07月26日 火山灰の除去作業を命ずる業務命令の違法性

　事案は、「Ｘは昭和６０年当時、旧国鉄九州総局鹿児島自動車営業所の運輸管理係であり、Ｙ１は同営業所長、Ｙ２は同営業所主席助役であった。当時国鉄は職場規律の乱れを内外から指摘され、その是正を課題としており、Ｙ１は鹿児島営業所の上級機関である九州地方自動車部の...

• 2007年07月24日 労災保険法施行前の業務に起因する保険給付支給の可否

　事案は、「亡きAらは、労基法及び労災保険法の施行日である１９４７年９月１日より前に約１年間ないし９年間、ベンジジンの製造業務に従事した。亡きAらの遺族Ｘらは、Ｙ労基署長に対して、亡きAらが、ベンジジン製造業務に従事したことに起因して、その発病日が前記労基法・...

• 2007年07月23日 年休取得と不利益取扱

　事案は、「タクシー会社Ｙは、自動車の実働率を上げるために乗務員の出勤率を高めることを目的として、昭和４０年頃から、ほぼ交番表（月ごとの勤務予定表）どおりに出勤した者に対して、皆勤手当を支給する制度を採用してきた。昭和６３年及び平成元年にＹが労働組合との間...

• 2007年07月20日 長期の時季指定に対する時季変更権の行使と使用者の裁量的判断

　事案は、「Ｘは、Ｙ会社（通信社）に勤務する記者であるが、昭和５５年８月２０日から９月２０日まで休日等を含め約１ヶ月という長期かつ連続した期間につき、始期と終期を特定して年次有給休暇の時季指定をした。Ｘの上司である社会部長は、前半約２週間の休暇は認めるが、...

• 2007年07月17日 賃金差別と労働組合法２７条２項の「継続する行為」

　事案は、「Ｘ社は、昭和５３年７月８日、A労働組合と同年度の賃金改定に関する協定書に調印した。その後Ｘは、既に終えていた査定に基づき、４月に遡って差額を支給した。このことにつきAは、Ｘの右査定による基本給及び役職手当の支給上、組合員１２名と非組合員との間に格...

• 2007年07月14日 団体交渉拒否と確認の訴え

　事案は、「Ｘ（旧国鉄）には、職員、家族などに対し無料で乗車することを認めるいわゆる鉄道乗車証制度が存在し、職員募集要領等においても職員の待遇としてそれを交付することが明示されていた。昭和５７年７月の第二次臨時行政調査会の答申に基づいて、Ｘは右制度の見直し...

• 2007年07月13日 年休指定後のストライキ決定と年休の成否

　事案は、「Ｘは、国鉄改革にともない旧国鉄が名称変更されたＹに雇用される職員であるが、本件当時、国鉄津田沼電車区運転検修係の職務に従事し、動労千葉津田沼支部執行委員であった。同電車区には、Ｘの所属する検修部門のほか列車乗務員部門等があったが、年次休暇の請求...

• 2007年07月12日 時間外労働義務を定めた就業規則の効力と労働者の義務

　事案は、「Ｘは、Ｙの武蔵工場に勤務し、トランジスターの品質歩留りの向上を所管する部署に属していたが、昭和４２年９月、上司から残業して手抜き作業をやり直すよう命じられたにもかかわらず、残業は労働者の権利であるなどと主張してこれを拒否した。　なお、Ｙの就業規...

• 2007年07月11日 チェンソー業務と安全配慮義務

　事案は、「国有林における木材や雑木の伐採作業にかかわる重筋労働の軽減や効率化を目的として昭和３２年からチェンソーやブッシュクリーナーの本格的な導入が始められた。ところが、これらを使用した作業員の中から手指の蒼白やしびれを訴える者が昭和３５年頃から生じはじ...

• 2007年07月10日 ポスト･ノーティス命令と憲法１９条

　事案は、「補助参加人らは、Ｙに対し、Ｘを被申立人として不当労働行為救済の申立をしたところ、Ｙは、Ｘが不誠実な団体交渉等によって補助参加人分会の組合員に対する夏季一時金の支給を遅滞させたこと等を認定し、これを不当労働行為に該当すると判断し、救済命令を発した...