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- 2007年08月16日 労災保険特別加入制度と中小事業主
事案は、「Xの夫であり、個人事業主である訴外Aは、当初、重機を単体又は運転業務付で貸し付けてその対価を受領する業務を営んでいたが、その後、土木工事請負業務も行うようになった。もっとも、Aが雇用する4名前後の労働者らは、後者の業務にのみ従事していた。 Aは、...
- 2007年08月14日 労災保険特別支給金を被災労働者の損害額から控除することの可否
事案は、「Xは、弁当の製造販売を業とするY会社に勤務していたが、弁当箱洗浄機を使っての作業中、機械を停止させずに異物を取り除こうとして右手示指及び中指を挟まれて負傷し、右手示指及び中指用廃等の後遺障害を負った。Xは、Yが機械に事故防止のための装置を設置し...
- 2007年08月13日 発症後の安静治療の困難と業務起因性
事案は、「J小学校の教諭である訴外Aは、市内の小学校の球技大会を目指したポートボールの練習を指導する教諭の中で中心的立場に立ち、その練習指導の大部分を行ってきていた者である。Aは、昭和54年10月28日午前7時40分ころ出勤したが、出勤間もないころから頭痛...
- 2007年08月10日 労働協約の不利益変更と未組織労働者への拡張適用
事案は、「Xは、昭和26年に鉄道保険部職員としてA社に雇用されたが、昭和40年にYがA社の業務を引き継いだことに伴い、Yの従業員になった。 当時、Yでは、Xら鉄道保険部出身の労働者とそれ以外の労働者との労働条件の統一について合意が成立するまで、Xらには従...
- 2007年08月09日 労災保険審査請求手続の遅延と取消訴訟
事案は、「Xは、昭和51年8月26日に被った負傷について、那覇労働基準監督署長Yより「業務上」の認定を受け、療養補償給付及び休業補償給付を受給していたが、昭和53年1月20日にYから上記負傷につき「治癒」したとの認定がなされ、これ以降の期間については補償...
- 2007年08月08日 地域別最低賃金の目安固まる
8日、全国の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会の小委員会は、現在の最低時給平均673円に対し、今年度の引き上げ幅を平均14円とする報告書をまとめた。10日に中央審を開き、正式決定する。 目安は、地域ごとに4ランクに分け、東京・大阪などのAラ...
- 2007年08月06日 社外労働者の受入会社の使用者性
事案は、「テレビ放送事業等を営むYは業務請負契約に基づいて派遣された阪神東通など3社の従業員を撮影、音響効果、照明等の番組制作業務に従事させていた。業務請負という形式にも拘らず実際には、Yの器材等を使用し、彼らはYの作業秩序に組み込まれて、1ヶ月毎にYが...
- 2007年08月03日 無許可のビラ配布を理由とする懲戒処分と不当労働行為
事案は、「学校法人Yの就業規則14条12号は、職員の遵守事項として”書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布あるいは貼付をしないこと”と定めている。Yの丸亀校の教職員で組織する組合であるZは、当初Yの許可を得てから職場ニ...
- 2007年08月01日 スカウト行為と職安法にいう「職業紹介」
事案は、「Xは、経営幹部や特殊技術者等の人材をスカウトして紹介・就職させる、いわゆるヘッドハンティング業者であり、また職業安定法32条に基づく労働大臣の許可を得た有料職業紹介事業者であった。Xは、診療所の経営者であったYとの間で昭和62年7月、右診療所に勤...
- 2007年07月31日 歩合給と時間外・深夜割増手当
事案は、「Xら4名は、タクシー業を営むY会社の乗務員として昭和62年2月28日まで勤務していたが、Xらの勤務体制は、労働時間を午前8時から翌日午前2時まで(そのうち2時間は休憩時間)とする隔日16時間勤務制であった。賃金は一律歩合制で、1ヶ月間の稼動によ...
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2007年01月26 プロフィール(7191)
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2007年10月16 パワハラ自殺に初めて労災認定(6303)
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2007年05月15 就業規則の変更による定年延長と賃金減額の合理性(6250)
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2007年09月04 出向と労働者派遣の違い(5979)
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2007年08月14 労災保険特別支給金を被災労働者の損害額から控除することの可否(5874)
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2007年06月14 リボン闘争と懲戒処分(5841)
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2007年07月31 歩合給と時間外・深夜割増手当(5533)
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2007年08月16 労災保険特別加入制度と中小事業主(5502)
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2007年06月27 計画残業に反対する少数組合員の残業からの除外と不当労働行為(5304)
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2007年11月13 退職の二つの意味(5267)
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2007年06月25 生理休暇の取得と精皆勤手当(5090)
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2007年04月24 自動継続特約付定期預金債権の消滅時効の起算点(4960)
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