新着記事
- 2007年04月12日 死後生殖の行方
最近は、科学の発達が倫理や法律に影響を及ぼす報道が多く見られる。 向井さん夫妻の代理出産もそうであるが、今日は死後生殖のことについて考えてみます。 昨日、長野県の某医療機関が、04年に西日本の女性が病死した夫の凍結精子を使って妊娠出産した旨を公表...
- 2007年04月10日 Q&A
今回は、お客様の不安感を払拭するため、Q&Aを作成してみました。 1 Q. 相談用のお問い合わせフォームがないのですが。 A. はい、ブログのため、お問い合わせフォームを設置できません。 2 Q. どのようにして相談したらいいですか。 A. はい、メ...
- 2007年04月09日 電子申請は増えていくか
政府は、e社会を目指して、官公署に提出する書類を電子申請化しようとしている。不動産登記や商業登記についても然りである。 社会保険労務士や行政書士が作成して官公署に提出する書類についても、電子申請化の一途にある。社労士の方は、全社連や所属会も電子証明書の...
- 2007年04月07日 学ぶに遅きことなし
おもちゃメーカーの「タカラ」(現タカラトミー)を創業した佐藤安太さんが、山形大学大学院理工学研究科の博士課程に入学したことが報じられている。 佐藤さんは、山形大学工学部の前身に当たる米沢工業専門学校を卒業後、「リカちゃん人形」などをヒットさせ、タカラ...
- 2007年04月06日 民法772条に思うこと(その2)
法務省は、5日、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条の運用を見直す民事局長通達を、月内に出す方針を打ち出した。 「離婚後」に妊娠したことが、医師の証明書で明らかな場合、離婚後300日以内に生まれた子でも、「前夫の子ではな...
- 2007年04月05日 報告をくれ
よく職業柄、知人や知人の知り合いに、電話やチョットしたところで相談を受けることがある。 そのこと自体は構わないことであるが、一つ気になることがある。 それは、相談はアレコレ熱心にするにもかかわらず、その後の顛末がどうなったのかの報告が全くない人が...
- 2007年04月04日 日本の民主主義の行方
8日の統一地方選。 またもや例の名前を連呼するだけの選挙カー。 事務所で書類を作成しているときに、これをやられると思考が中断される。 この選挙カーで名前を連呼するだけの選挙運動は、わが国独特のスタイルだと思われます?この選挙活動と投票との因果...
- 2007年04月03日 株主代表訴訟は変わったか
取締役等の責任を追及する訴え、すなわち株主代表訴訟については、新会社法では制度の合理化が図られました。 1 株主代表訴訟を提起することができない場合を明確化しました。訴えが当該株主や第三者の不正な利益を図ったり、会社に損害を加えることを目的とする場合に...
- 2007年03月31日 会社設立だけではありません
当事務所では、会社設立の登記が終われば、もうおしまいというわけではありません。 会社が成立すると、まず税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に(東京は2箇所)、「法人設立届書」を提出しなければなりません。次に、(1)源泉所得税の納期の特例の承認に関す...
- 2007年03月30日 国政選挙と地方選挙
私の住んでいる大阪では、来月8日に市議会議員選挙と府議会議員選挙がある。 衆議院議員や参議院議員の国政選挙では、投票したい人がいたりする。しかし、より地域に密着した政治を行うべき地方議会議員の選挙に関しては、投票したい人はおろか立候補者をほとんど知...
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2007年08月20 疾病を理由とする自宅待機命令期間中の労働者の賃金請求権(7312)
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2007年01月26 プロフィール(7183)
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2007年09月19 広島市暴走族追放条例合憲判決(6431)
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2007年10月16 パワハラ自殺に初めて労災認定(6303)
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2007年05月15 就業規則の変更による定年延長と賃金減額の合理性(6250)
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2007年09月04 出向と労働者派遣の違い(5979)
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2007年08月14 労災保険特別支給金を被災労働者の損害額から控除することの可否(5873)
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2007年06月14 リボン闘争と懲戒処分(5841)
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2007年07月31 歩合給と時間外・深夜割増手当(5533)
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2007年08月16 労災保険特別加入制度と中小事業主(5501)
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2007年06月27 計画残業に反対する少数組合員の残業からの除外と不当労働行為(5304)
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2007年11月13 退職の二つの意味(5267)
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2007年06月25 生理休暇の取得と精皆勤手当(5090)
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2007年04月24 自動継続特約付定期預金債権の消滅時効の起算点(4959)
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2007年09月03 異動(配転・出張・出向・転籍)と労働者の同意の必要性(4852)
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2007年11月14 期間雇用者の雇止めを巡る紛争防止(4747)
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2007年03月24 出資と融資(4621)