新着記事
- 2007年05月17日 採用内定の取消の正当性
事案は、「高校卒業予定の者が、入社試験を受け、採用通知を受領した。採用通知を受領する 直前に、反戦青年委員会の一員として集会に参加したが、無届デモとして規制を受け、逮捕され執行猶予処分を受けたが、会社はこの事実を知らないで、採用通知をしたものであるが、後日...
- 2007年05月16日 採用内定の取消
事案は、「大学卒業予定の者が、入社試験に合格し、採用内定の通知を受けて、会社の求めに応じて所要事項を記載した誓約書を提出し、就職を予定していたところ、卒業直前に突然採用内定取消しの通知を受けたもの」である。 これは、大日本印刷事件であるが、最高裁(最...
- 2007年05月15日 国民投票法の正式名称を知っていますか
14日成立した、いわゆる「国民投票法」の正式名称は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」なのです。 これに対して、民主党の対案では、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」となっていました。 ...
- 2007年05月15日 就業規則の変更による定年延長と賃金減額の合理性
事案は、「定年を55歳とするが、その後3年間定年後在職が認められていた銀行において、定年を60歳に延長する代わりに、給与等の減額が就業規則に定められたため、従来の55歳から58歳までの賃金総額が新定年制の下での55歳から60歳までの賃金総額と同程度となっ...
- 2007年05月14日 人前での化粧は許せるか
最近は、駅のホームや電車の中などで、一途に化粧をしている女の人を見かけることがよくある。 家で化粧をする時間がなかったのかもしれない。 それにしても、私は、個人的にはこのような光景を見るのは、あまり好きではない。 化粧の歴史的沿革はさておき、...
- 2007年05月14日 業務命令拒否により懲戒処分ができるか
事案は、「頸肩腕症候群と診断された電話交換作業従事職員に対して、会社は頸肩腕症候群の精密検査を受診するよう、二度にわたって業務命令を発したが、当該従業員がこれを拒否したため、就業規則の「上長の命令に服さないとき」という懲戒事由に該当するとして、懲戒処分を...
- 2007年05月12日 就業規則による定年制度の変更と解雇の可否
事案は、「就業規則を変更し、これまでの定年制度を改正したため、それまで定年制の適用がなかった者が定年制の対象となり、解雇されたもの」である。 これは、秋北バス事件であり、最高裁(最判S43,12,25)は次のように判示した。 就業規則の法規範性を認めた上で...
- 2007年05月09日 試用期間終了直前の本採用拒否の可否
事案は、「3ヶ月の試用期間を設けて採用された者が、採用試験の際に提出を求めた身上書の所定の記載欄に虚偽の記載をし、または記載すべき事項を秘匿し、面接試験における質問に対しても虚偽の回答をしたことを理由として、試用期間の満了直前に、本採用を拒否されたもの」...
- 2007年05月08日 試行雇用契約と試用期間の違い
今回から、労働関係に関するものも記事にしたいと思っています。 まず手始めは、試行雇用契約と試用期間の違いです。 試行雇用契約は、「試用を目的とする有期労働契約」であって、企業が労働者の適性や能力を見極めた上で本採用にするか否かを決めるものです。 ...
- 2007年05月07日 国家の品格
読んだ方も多いと思いますが、一昨年末に出版され、ベストセラーとなった藤原正彦氏の「国家の品格」を読む機会に恵まれた。 氏は、現在の荒廃した社会は、「論理」や「合理精神」が破綻した結果ではないかと主張されている。 その内容には立ち入らないけれども、...
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2007年09月22 何をしたら懲戒解雇されるか(19363)
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2007年08月20 疾病を理由とする自宅待機命令期間中の労働者の賃金請求権(7313)
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2007年01月26 プロフィール(7193)
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2007年09月19 広島市暴走族追放条例合憲判決(6431)
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2007年10月16 パワハラ自殺に初めて労災認定(6303)
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2007年05月15 就業規則の変更による定年延長と賃金減額の合理性(6250)
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2007年09月04 出向と労働者派遣の違い(5979)
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2007年08月14 労災保険特別支給金を被災労働者の損害額から控除することの可否(5874)
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2007年06月14 リボン闘争と懲戒処分(5841)
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2007年07月31 歩合給と時間外・深夜割増手当(5533)
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2007年08月16 労災保険特別加入制度と中小事業主(5502)
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2007年06月27 計画残業に反対する少数組合員の残業からの除外と不当労働行為(5304)
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2007年11月13 退職の二つの意味(5267)
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2007年06月25 生理休暇の取得と精皆勤手当(5090)
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2007年04月24 自動継続特約付定期預金債権の消滅時効の起算点(4960)
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2007年09月03 異動(配転・出張・出向・転籍)と労働者の同意の必要性(4852)
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2007年11月14 期間雇用者の雇止めを巡る紛争防止(4747)
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2007年03月24 出資と融資(4621)