厚生労働省は、３日までに、外国人研修・技能実習制度で実習生を受け入れている事業所に対する監督指導結果をまとめた。

　０６年に労働基準法や労働安全衛生法などへの違反件数は、前年比約６５％増の１２０９件に上り、実習生が低コストの労働者として酷使されている実態が浮き彫りになった。

　０６年は、調査件数自体が１６３３件と８０％増加した。これは、申告制度に対する問題意識の高まりで、法違反に関する報告が多かったためと考えられる。また、実習生の数も約４万人と３割近く増えている。

　違反内容は、労働協定を結ばずに残業などをさせるケースが５７３件で１位、次いで、残業代の不払い・減額が４９９件、賃金不払いが３５５件と続く。

　確か、アメリカの担当者だったと思うけど、日本の外国人研修・実習制度は見直すのではなく、廃止すべきであるという趣旨のことを述べていた。

　諸外国に、「研修」「実習」に名を借りた労働力搾取とみられても仕方がないのではないか。

　すばらしい伝統と文化を有するわが国で、このようなことが行われていることは、恥ずかしい限りである。