大阪・会社設立経営専門（行政書士･社労士）のブログ

• 2007年04月03日 株主代表訴訟は変わったか

　取締役等の責任を追及する訴え、すなわち株主代表訴訟については、新会社法では制度の合理化が図られました。 １　株主代表訴訟を提起することができない場合を明確化しました。訴えが当該株主や第三者の不正な利益を図ったり、会社に損害を加えることを目的とする場合に...

• 2007年03月31日 会社設立だけではありません

　当事務所では、会社設立の登記が終われば、もうおしまいというわけではありません。 　会社が成立すると、まず税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に（東京は２箇所）、「法人設立届書」を提出しなければなりません。次に、（１）源泉所得税の納期の特例の承認に関す...

• 2007年03月27日 会計参与

　会計参与制度は、新会社法で新設されました。会社債権者や株主にとって、会社の会計が正確に処理され、公開されるということは、必要不可欠なことです。そこで、企業の会計分野をチェックして企業としての健全性を確保するための機関として、株主総会の決議で選任される会計...

• 2007年03月26日 新会社法の下における定款の重要性

　株式会社設立は、発起人による定款の作成で始まります。定款に必ず記載しなければならない事項は、（１）目的、（２）商号、（３）本店の所在地、（４）設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、（５）発起人の氏名又は名称及び住所、の５つだけです。これらは絶対...

• 2007年03月24日 出資と融資

　株式会社を設立しようとするときに、自分一人で資金を賄えるのであれば問題はない。しかし、どうしても資金が足りないとき、出資してもらうべきか、それとも融資を受けるべきか、悩まれると思います。 　融資の場合、融資をした銀行や国民生活金融公庫は単なる消費貸借の...

• 2007年03月22日 特例有限会社から株式会社へ

　旧有限会社は、会社法･整備法施行日以後は、会社法の規定による「株式会社」として存続するものとされ、その商号中に「有限会社」という文字をを用いなければなりません。これが「特例有限会社」です。注意しなければいけないのは、「有限会社」という名前がついていても、新...

• 2007年03月20日 株式会社設立手続の流れ

　株式会社を設立する方法として、発起設立と募集設立の二つがあります。発起設立は、発起人が設立時発行株式数の全部を引き受ける方法であり、募集設立は、発起人が引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法です。募集設立では、発起人以外に株主を募集...

• 2007年03月19日 株式会社にするか合同会社にするか

　昨年５月施行の新会社法により、有限会社は廃止され（勿論旧有限会社は特例有限会社として存続します）、持分会社の一つとして「合同会社」が新設されました。合同会社は、出資者の全員が有限責任であり、会社の内部関係は民法上の組合と同様の規律が適用される会社です。 ...

• 2007年03月17日 個人事業と会社の違い

　　今回から暫く会社設立に関する記事とします。 　初回はまず、個人事業で行くべきか、それとも会社形態にすべきか、悩んでいる起業家の方もおられると思うので、個人事業と会社とはどのように違うのか、そのメリット・デメリットを考えてみましょう。 　１　法は、権...