社会保険庁によると、昨年１０月から３月までの半年間で、年金に関して全国の社会保険事務所などに来所し、相談した人は、男性３４０８人に対し、女性は４倍の１万３４２１人。電話相談を含めると、男女合わせて３万１６９６件。分割した場合の年金見込み額などを請求した人は８０４６人、その内８６％が女性ということである。

　離婚件数は、平成１４年の約２９万件をピークに、年金分割制度を決定した平成１５年以降約１万件ずつ減少し、平成１７年は２６万２０００件であった。平成１８年度はまだ統計が出ていないが、同じ割合で減少していたとすると、およそ２５万件であろうか。

　とすれば、４万〜５万組の離婚予備軍がいることになる。

　大阪社会保険事務局によれば、相談内容は「離婚すると、自分の年金はいくらか」などが主であるが、制度の内容を誤解している人も多いという。

　私は、前にも記事にしたが、分割できるのは婚姻期間中の保険料納付記録であり、しかも厚生年金の報酬比例部分に限られ、基礎年金や厚生年金基金の上乗せ給付等は、分割の対象にならないということに留意しなければなりません。

　報酬比例部分は、例えば、平均標準報酬月額３５万円、賞与を含めた平均標準報酬額５０万円とすると、月に１０万円ぐらいにしかなりません。

　したがって、最大２分の１でも５万円となり、自分の基礎年金と合わせても、１０万円強だと思われます。「年金分割制度」という言葉が、独り歩きをしているのです。

　あなたは、離婚して働く覚悟がありますか。

　晩年の人生設計は、慎重に判断する必要があります。

　まず、どのくらい年金を分割してもらえるのかを把握するため、年金手帳と戸籍謄本（抄本）をもって最寄の社会保険事務所に、情報提供の請求をしてみましょう。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ（無料）。