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　厚生労働省は、３日までに、外国人研修・技能実習制度で実習生を受け入れている事業所に対する監督指導結果をまとめた。 　０６年に労働基準法や労働安全衛生法などへの違反件数は、前年比約６５％増の１２０９件に上り、実習生が低コストの労働者として酷使されている実...

　事案は、「Ｘは、テレビ中継回線の運用・保全等を行うＹの職員である。昭和５３年９月１１日、第一整備課に勤務するＸは、同月１６日（土）につき年次休暇の時季指定をしたが、同課課長は業務に支障が生ずるとして時季変更権を行使した。しかし、Ｘは当日欠務したため、Ｙは...

　事案は、「Ｙ会社は、都内大田区池上の本社工場のほか、川崎等に工場を有する従業員約１３００人の株式会社であり、電機労連傘下の企業内組合があった。会社は、組合が毎回出す工場食堂使用許可願は拒否していたが、某日組合副執行委員長で川崎工場勤務のAは、社外での電機労...

　事案は、「Ｙは飲食店営業を目的とする会社であり、キャバレーＹ１を経営している。Ｙ１で演奏する楽団の一員であったＸ１は、その楽団の解散に伴い、Ｙから新たな楽団編成・演奏の依頼を受け、８人編成のＸ１バンドを作り、昭和４４年６月からＹ１でダンス音楽の演奏をして...

　事案は、「Ｘらは、Ｙ航空会社の日本支社従業員であり、その従業員らで組織する労働組合に所属し、本件ストライキ当時は大阪、沖縄の各営業所に勤務していた。組合は、羽田地区におけるＹ社従業員と派遣会社の派遣する下請従業員との混用を職業安定法４４条に違反すると主張...

　事案は、「日産自動車（以下会社という）が、プリンス自工を吸収合併した際、全金プリンス自工支部（以下支部という）は日産労組に統合されたが、一部組合員は支部を存続させたので、二労組が併存することになった。合併後旧プリンス工場に「日産型交替制」と「計画残業」が...

　事案は、「Ｘら２１名は、Ｙ会社の従業員であり、これをもって組織する訴外労働組合の組合員である。昭和４８年１月３０日、右組合はＹに対し、２月１日以降出張・外勤拒否等の闘争に入る旨を通告。対するにＹは同月５日から１４日までの間、Ｘらに出張・外勤を文書で命じた...

　事案は、「Ｘら４名は、Ｙ会社における女子従業員で、Ｙの従業員組合Aの組合員でもあるが、昭和４６年１１月に生理休暇を２日取得したところ、精皆勤手当の算定に際して欠勤扱いとされ同月分の同手当が１０００円しか支給されなかったため、本来５０００円の手当受給権がある...

　事案は、「Ｙ１会社と訴外A会社は、両者の核燃料部門をそれぞれ分離・併合し、Ｙ２会社を設立した。Ｙ１会社はこの新会社設立に伴い、原子力部門の物的施設をＹ２会社に譲渡あるいは賃貸し、同部門の全労働者１５１名を自社に在籍したまま休職の形でＹ２会社に出向させた。な...

　前回の続きです。 　前回述べた労働基準監督署・労働局等によるいわば行政型ADRや司法型ADR（調停）の制度は、解決案に対し強制力がないため、当事者同士での任意の話合いが成立しなければ、紛争の解決に結びつかないという指摘がなされていました。 　一方、個別労働...

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