事案は、「Ｘら２１名は、Ｙ会社の従業員であり、これをもって組織する訴外労働組合の組合員である。昭和４８年１月３０日、右組合はＹに対し、２月１日以降出張・外勤拒否等の闘争に入る旨を通告。対するにＹは同月５日から１４日までの間、Ｘらに出張・外勤を文書で命じたが、Ｘらはこれを拒否、この間もっぱら内勤業務に従事した。かくてＹは、Ｘらが右命令を拒否した間の賃金を過払い分として翌３月分の給与から控除。そこで、Ｘらは、かかる賃金カットを違法として、控除された賃金の支払を訴求したもの」である。

　これは、水道機工事件であるが、最高裁（最判Ｓ６０，３，７）は次のように判示して、Ｘらの上告を棄却した。

　原審は、・・・・・・・・・・・・・・本件業務命令は、組合の争議行為を否定するような性質のものではないし、従来の慣行を無視したものとして信義則に反するというものでもなく、「Ｘらが、本件業務命令によって指定された時間、その指定された出張・外勤に従事せず内勤業務に従事したことは、債務の本旨に従った労務の提供をしたとはいえず、また、Ｙは、本件業務命令を事前に発したことにより、その指定した時間については出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶したものと解すべきであるから、Ｘらが提供した内勤業務についての労務を受領したものとはいえず、したがって、Ｙは、Ｘらに対し右の時間に対応する賃金の支払義務を負うものではない」と判断している。原審の右判断は、・・・・・・・・・・・・・・・正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。

　出張・外勤命令が事前に発せられたことをもって、これ以外の労務の受領を予め使用者が拒絶したものと解する論理構成は、シックリしないものがある。使用者の争議行為として限定的に認めたロックアウトに関する最高裁の立場と整合性を有するのであろうか。

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