３０日、個人情報保護のため、住民票の写しなどの交付手続を厳格化することを柱とする改正住民基本台帳法が成立した。

　６月上旬に公布され、１年以内に施行される。

　改正法は、住民票の写しなどの交付を請求できる場合を明示するだけでなく、交付の請求や転出・転入などの届出があった場合、市区町村長に住基カードなどで本人確認を行うよう義務付けた。

　本人への成り済ましといった不正行為に対する制裁措置も強化している。

　これらは、先月下旬に成立した改正戸籍法が、戸籍謄抄本の取得を厳格化し、罰則を強化しているのと同じ流れにある。

　職務上請求書の体裁も変わるかもしれない。

　 現在の社会保険庁は、厚生労働省の「外局」として置かれている。

　「外局」は、特殊な事務を掌理させるために、府・省に置かれる国の行政機関であり、国家行政組織法上、庁と委員会がある。

　外局も各大臣の所轄の下に属するが、通常の本省内部部局と異なり、これと併立する。

　条文上も、「各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督する」と規定されている。

　社会保険庁の一連の不祥事の責任追及に関して、安倍首相が、歴代の「厚生労働大臣」ではなく、「社会保険庁長官」の責任追及の検討を指示したのは、以上に理由に基づくのである。

　ところで、社会保険庁改革関連法案は、社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の法人として「日本年金機構」を設立するとともに、併せて、サービスの向上、保険料の収納対策の強化等を推進するために提出されている。

　すなわち、社会保険庁長官が行うと定められている業務は、厚生労働大臣が行うことに改めるとともに、厚生労働大臣は、法人に権限の委任及び事務の委託をして行わせることとするのである。

　したがって、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担うことにする一方、法人は厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担うことになるのである。

　この法案が成立すると、年金に関する不祥事が発覚したら、その責任は「厚生労働大臣」が負うことになる。

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　　１４日成立した、いわゆる「国民投票法」の正式名称は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」なのです。

　これに対して、民主党の対案では、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」となっていました。

　そうです。民主党は、憲法改正だけでなく、国政における重要な問題についても国民の意思を問う手続として、一般的な国民投票制度の導入を目指していたのです。

　確かに、地方自治においては、住民自治が支配するため、原発の誘致など地域の重要施策について、住民投票を行い、長がそれを尊重するという構図ができつつあります。

　しかし、国政レベルで直接民主制を採用するのは、時として危険を伴います。世論が正しいとは限らないからです。

　日本国憲法が、国政において間接民主制（議会制民主主義）を基本としていることの意味を考えてみませんか。