当事務所では、会社設立の登記が終われば、もうおしまいというわけではありません。

　会社が成立すると、まず税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に（東京は２箇所）、「法人設立届書」を提出しなければなりません。次に、（１）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、（２）青色申告の承認申請書、（３）給与支払事務所の開設届出書、も提出する必要があります。（１）は、源泉徴収したものは翌月１０日までに税務署に支払うのが原則なのですが、それでは大変なので、半年に１回支払えば済むようにするためのものです。（２）は、創業当初赤字でも５年以内は繰り越せるというもので、申請しておく方が有利です。（３）は、給与を支払う従業員を雇うのであれば、当然必要となります。ここまでは、当事務所でも代行いたします。これ以上の会計記帳、決算書の作成、確定申告書の作成等の税務関係は、当事務所が提携している税理士の方をご紹介いたします。

　会社が成立して、次に必要となる届出は、労働保険（労災・雇用保険）と社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規適用届です。法人の場合、労働者（従業員）を１人でも雇えば、労働保険・社会保険ともに強制適用事業所となりますから、双方ともに届出る必要があります。現在、労働保険には加入していながら、社会保険には加入していない法人が少なからずあり、厚生労働省も加入を呼びかけているところです。当事務所では勿論これらの届出を代行いたします。

　さらに、就業規則の作成や、退職金制度をどのようにするかとか、賃金形態を含めた人事労務管理に関するサポートも致します。これで、事業主様は経営に専念できるというわけです。

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　　私の住んでいる大阪では、来月８日に市議会議員選挙と府議会議員選挙がある。

　衆議院議員や参議院議員の国政選挙では、投票したい人がいたりする。しかし、より地域に密着した政治を行うべき地方議会議員の選挙に関しては、投票したい人はおろか立候補者をほとんど知らない。

　これは私だけの事情なのであろうか？これは何を意味しているのか？マスコミによる報道が影響しているのだろうか？それとも、議員の活動の仕方に問題があるのだろうか？私が無知なだけ？

　このままでは、８日の投票日が危ない！

　年金分割制度については、以前記事にしましたが、この制度の施行がいよいよ秒読みの段階になって参りましたので、もう一度記事にしたいと思います。

　一昨秋放送されたドラマ「熟年離婚」の衝撃は、その後も収まっていないのか。厚生労働省の調査によれば、昭和５０年の離婚総数は１２万件弱で、そのうち同居期間３０年以上の夫婦の離婚は８６６件に過ぎなかったのに対し、平成１６年では離婚総数は２７万件強（約２,３倍）に増えたが、同じく同居期間３０年以上の夫婦の離婚は、１万１４６８件とおよそ１３倍にもなったようである。

　昨年の１０月から年金に関する情報提供サービスが始まりましたが、社会保険庁によれば、全国の社会保険事務所を中心とする昨年１０月から今年２月までの年金相談件数は、およそ２万５０００件であり、そのうち情報提供請求件数は約６０００件、情報通知書交付件数は約５０００件であり、いずれも９割弱が女性からの請求によるものであったようである。

　これらの資料と、近時の離婚件数が平成１４年の約２９万件をピークに、毎年およそ１万件ずつ減少してきているという事実からすれば、妻が離婚を控えてきたというのは疑いないと思われます。

　しかし、前にも述べましたが、年金分割ができるのは、婚姻期間中のしかも報酬比例部分に過ぎません。報酬比例部分は平均して十数万円だと思われますから、仮に２分の１が分割されたとしても、妻は自分の老齢基礎年金と合わせても１０万を少し超えるくらいだと思われます。「年金分割制度」という言葉が独り歩きをしているのです。この程度の額であれば、離婚後自分が働かなければならない、ということも視野に入れておかなければなりません。

　離婚後の生活基盤を考える上で、夫の厚生年金をどの程度分割してもらえるのか、確実な情報が必要です。年金手帳と戸籍謄本（抄本）をもって、最寄の社会保険事務所に情報提供請求をしてみましょう。

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　今回はこの辺で。

　会計参与制度は、新会社法で新設されました。会社債権者や株主にとって、会社の会計が正確に処理され、公開されるということは、必要不可欠なことです。そこで、企業の会計分野をチェックして企業としての健全性を確保するための機関として、株主総会の決議で選任される会計参与を設けました。

　企業会計には専門的知識が必要なため、会計参与になるためには、公認会計士・監査法人か税理士・税理士法人でなければなりません。適正な会計チェックという観点から、会計参与は、株式会社又は子会社の取締役、監査役、支配人等の使用人を兼ねることができません。

　会計参与の基本的な職務は、取締役と「共同」して、計算書類を作成することです。「共同して作成する」ということですから、取締役と会計参与との一致した意見に基づかなければ、計算書類を作成することができないことになります。取締役と会計参与の意見が対立すると、計算書類の作成ができなくなるのです。

　このように、共同して計算書類を作成し、さらに取締役とは別に計算書類を保存･開示する職務を担うことによって、取締役による計算書類の虚偽記載や改ざんを抑止し、計算書類の記載の正確さに対する信頼を高めることができるのです。

　しかし、この制度はうまく機能するだろうか。私の知り合いの税理士の方に、「会計参与になってくれという誘いが来たときは、どうしますか。」と尋ねたところ、引き受けたくないという返事でした。それは、会計参与は、社外取締役と同様に、会社及び第三者に対して責任を負うからなのです。会社に対する責任については、株主代表訴訟の対象にもなるのです。これらの責任は、任務懈怠ないし悪意又は重大な過失があったときの損害賠償責任ですから、任務懈怠や悪意･重過失がなければ責任を負いません。税理士さんに期待を寄せるものです。

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　今回はこの辺で。

　株式会社設立は、発起人による定款の作成で始まります。定款に必ず記載しなければならない事項は、（１）目的、（２）商号、（３）本店の所在地、（４）設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、（５）発起人の氏名又は名称及び住所、の５つだけです。これらは絶対的記載事項といって、この中の一つでも記載してなかったり、記載内容が法律に違反するときには、定款そのものが無効となります。しかし、実際には、何十条もの記載がある定款が通常です。

　それは、絶対的記載事項以外に、定款に必ずしも記載する必要はないが、定款に記載しなければ効力を生じない相対的記載事項があるからなのです。また、絶対的記載事項・相対的記載事項以外のことでも、公序良俗や株式会社の本質に反しない事項は、定款変更手続が厳格なため法的安定性を求めて定款に記載することが普通なのです（任意的記載事項）。

　新会社法は、この相対的記載事項を大幅に増やし、定款自治を拡大しています。このことは、株式会社における定款の重要性を意味しています。例えば、株式会社の機関設計を見てみましょう。株式会社の必置機関は、株主総会と取締役のみです。これは、全部株式譲渡制限会社（非公開会社）は、大規模公開会社をその本質とする株式会社より、むしろ小規模閉鎖的な有限会社に近い実態を有しているため、会社法で株式会社と有限会社を一体化するに当たり、有限会社においてのみ認められていた機関設計を認めることにしたものです。そして、取締役会、監査役、会計参与などは定款に定めることによって置くことができるようにしました。

　それでは、取締役しかいない会社と取締役会も設置している会社とを見てみましょう。株主総会の権限の大小もさることながら、一般人としては、前者はワンマン経営のイメージがあるのに対し、後者は取締役が３人以上の合議により業務執行の意思決定を行っているため、適正な経営のイメージが概してあります。また、取締役会設置会社は監査役を置かなければなりませんが、取締役会を設置していない会社でも、監査役か会計参与（取締役と共同して計算書類を作成する会計のプロ）を設置していたとしたらどうでしょう。会計処理をチャンとやっている会社として、会社に対する社会的信用が増すでしょう。もっとも、形だけの監査役や会計参与では困りますが。

　このように定款自治が拡大したということは、定款を見れば、この会社はどのような会社なのか、どのような理念をもって、どのような経営を行おうとしているのか、が分かるということです。ここに定款の重要性があります。実際、登記事項ではない重要事項が定款記載事項とされていることもあり、銀行の融資実務においても、定款の重要性が再認識されているようです。

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　今回はこの辺で。　

　株式会社を設立しようとするときに、自分一人で資金を賄えるのであれば問題はない。しかし、どうしても資金が足りないとき、出資してもらうべきか、それとも融資を受けるべきか、悩まれると思います。

　融資の場合、融資をした銀行や国民生活金融公庫は単なる消費貸借の債権者に過ぎないのに対し、出資の場合、出資者は株式会社の構成員（株主）となるという決定的違いがあります。

　そのため、融資の場合には、借金を返済してしまえばそれで終わりですが、出資の場合には、その出資者の株式を取得しない限り、株主としての権利を行使してきますから、会社を設立してワンマン経営をして行こうと思っていても、他に出資者がいたら中々思うように行かない場合が生じてきます。

　そうです。その出資者がたとえ取締役として業務執行に携わっていなくても、株式会社の組織･運営･管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる株主総会において、議決権を行使してくるのです。株主総会の決議要件には、定款に別段の定めがなければ、（１）普通決議（株主の議決権の過半数が出席しその過半数で決議）、（２）特別決議（株主の議決権の過半数が出席しその３分の２以上で議決）、（３）特殊決議１（株主の半数以上でかつ当該株主の議決権の３分の２以上で決議）、（４）特殊決議２（総株主の半数以上でかつ総株主の議決権の４分の３以上の決議）、の４つがあります。何か分かりにくいかもしれませんが、（４）は非公開会社が株主平等の原則と異なる定めを定款で定めた時の、その定款変更決議の場合ですから、ここでは置いておきましょう。

　そこで、過半数と３分の２以上がキーポイントになるわけですが、特に重要事項を決議するのに必要な３分の２以上が意味を持ってきます。つまり、他の出資者が３分の１を超える議決権を有していれば、重要事項を単独で議決できないことになります。

　このことから言えば、会社を設立して自由に経営をしたい事業主の方が、資金が足りないため他の人に出資を頼む場合には、出資比率が３分の１を超えないようにしなければなりません。でないと、自由な経営が出来なくなる虞があります。銀行等の金融機関は、融資はしても出資はしませんから、設立してから融資を受けましょう。

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　今回はこの辺で。

　旧有限会社は、会社法･整備法施行日以後は、会社法の規定による「株式会社」として存続するものとされ、その商号中に「有限会社」という文字をを用いなければなりません。これが「特例有限会社」です。注意しなければいけないのは、「有限会社」という名前がついていても、新会社法上は「株式会社」であるということです。

　１　この特例有限会社の機関設計や任期、決算広告の要否等は、旧有限会社の場合と同じです。例えば、役員の任期については、新法の規定を適用しませんから、元々任期の定めがなかったのであれば、任期の定めなしということになります。また、監査役を設置していても、会計監査権限しかないことになります。さらに、決算広告の義務もないことになります。

　２　特例有限会社は、株式会社でありますから、旧有限会社の定款・社員・持分及び出資１口は、それぞれ特例有限会社の定款・株主・株式及び１株とみなされます。また、会社法・整備法の施行日における特例有限会社の発行可能株式総数及び発行済株式の総数は、旧有限会社の資本の総額を当該旧有限会社の出資１口の金額で除して得た数となります。

　３　特例有限会社は、「定款」を変更して、その商号中に「株式会社」という文字を用いる商号の変更をすることによって、会社法上の通常の株式会社に移行することができます。そして、登記をすることによりその効力を生じます。この場合、組織変更ではありませんが、登記手続きは組織変更に準じます。すなわち、当該特例有限会社については解散の登記をし、商号変更後の株式会社については設立の登記をするのです。登録免許税は、解散の登記が３万円、設立の登記が、増資をしないのであれば、資本金の額が２０００万円までは３万円であり、合計６万円です。当事務所の報酬額は、７万円と致しております。

　４　では、特例有限会社のままがいいのか、それとも株式会社にすべきなのか。この判断はかなり難しい。確かに、特例有限会社は役員の変更登記をしないでいいし、決算広告の義務もないからメリットがあるようにも思われる。しかし、あらゆる場面で情報公開が叫ばれる中で、目先のコストだけでそのままにしておいていいものだろうか。新会社法の下では、有限会社は新設できないので、いずれは消え行く組織形態であるが、それをそのまま維持することは、何もしない会社というレッテルを貼られはしないだろうか。実際、新会社法の下での銀行融資実務も厳しくなるものと思われます。

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　今回はこの辺で。

　株式会社を設立する方法として、発起設立と募集設立の二つがあります。発起設立は、発起人が設立時発行株式数の全部を引き受ける方法であり、募集設立は、発起人が引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法です。募集設立では、発起人以外に株主を募集する手続や、株式引受人による創立総会開催の手続という、発起設立にはない複雑な手続が必要となるため、今ではほとんど発起設立となっています。そのため、ここでも発起設立（取締役会設置会社でなく、また監査役設置会社でもない会社）に絞ってその流れを見ていくことにします。

　１　商号･本店・目的などの会社設立の基本となる事項を決定します。商号はいわば会社の顔ですから、慎重に決める必要があります。他の商人と誤認される虞のある商号は、禁止されているだけでなく、不正競争防止法上の問題も生じるため、あまりありそうにない商号を考えるべきです。平成１４年１１月から商号にローマ字等を使用することができるようになりました。

　　　目的の適格性として、適法性・営利性・明確性が求められますが、登記できるかどうか事前に必ず登記官に確認を取っておきましょう。でないと、登記の段階で不受理となり、設立の予定が狂ってしまうことがあります。

　２　次に、類似商号の調査をします。新会社法の下では、同一の所在場所における同一の商号の登記のみ禁止されましたから、類似商号の調査は不要であるようにも思えますが、万が一ということがありますから、やはり類似商号の調査はしておくべきです。

　３　会社の印鑑を作ります。代表者印・銀行印・角印の三つです。代表者印は、会社成立の際、登記所に届出る会社の実印であり、印影が３センチの正方形からはみ出さず、かつ、１センチの正方形に収まらないものでなければなりません。角印は、会社が発行する契約書や請求書などに用いられるもので、いわば会社の認印です。ゴム印も作っておくと便利です。

　４　定款を作成する。定款は、会社の組織・運営に関する根本規則であり、いわば会社の憲法ともいうべきものです。新会社法は、定款に絶対に記載しなければならない事項として、目的・商号･本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所の五つを挙げています。したがって、この中の一つでも欠けば、定款自体が無効となります。定款にはこの絶対的記載事項だけでなく、会社にとって重要な事項を記載するのが通常です。中には、発行可能株式総数の定め等のように定款で定めることによって、発起人全員の同意があったことを証する書面などが、登記に際して不要となることもあります。

　５　定款の認証を受ける。株式会社の定款は、公証役場において公証人の認証を受けなければ効力を生じません。本店を置こうとしている法務局または地方法務局に所属する公証人の認証を受ける必要があります。公証役場には、定款３通、発起人全員の印鑑証明書、収入印紙代４万円、認証手数料５万円、代理人が行く場合は委任状、代理人の印鑑証明書等を持参しなければなりません。

　６　出資の履行をする。発起設立の場合は、募集設立の場合のように、銀行等の株式払込金保管証明書までは必要ではなく、払込金受入証明書で足りるものとされ、それも、設立時代表取締役が作成した払込金額を証明する書面に、預金通帳の写しを合綴したものでもよいものとされました。これにより、残高証明を取れば、すぐに引き出してもかまわないことになり、会社の経営がスムーズに行くようになりました。

　７　取締役が調査をする。出資の履行が完了しているかや、設立手続が法令・定款に違反していないか等を調査します。

　８　登記申請書類を作成し、登記の申請をする。

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　今回はこの辺で。

　昨年５月施行の新会社法により、有限会社は廃止され（勿論旧有限会社は特例有限会社として存続します）、持分会社の一つとして「合同会社」が新設されました。合同会社は、出資者の全員が有限責任であり、会社の内部関係は民法上の組合と同様の規律が適用される会社です。

　そこで、従来からほとんど利用されることのない合名会社・合資会社はさておき、起業者の方は、株式会社にするべきか、それとも合同会社にした方がいいのか、悩まれると思われますので、その違いを見てみましょう。

　１　最も関心があるのは、歴史が浅い合同会社よりも、株式会社の方が社会的信用度が高いのではないかという点でしょう。確かに、何億という資本金を有する大会社は、それだけで社会的信用度が高いということも言えるでしょう。しかし、社会的信用度は、会社設立から日々の会社経営の態度によって積み上げられていくものであり、生産管理の怠慢により折角築き上げた社会的信用を一挙に喪失してしまったYやFのことは、記憶に新しい。実際わが国にある会社のほとんどは、公開会社でない株式会社（全部株式譲渡制限付株式会社）と旧有限会社であります。旧会社法の下において、株式会社の方が有限会社よりも社会的信用度が高いように思えていたのは、一つには、株式会社は１０００万円、有限会社は３００万円という最低資本金制度があり、この差によるものだと思います。ところが、新会社法では、この最低資本金制度は撤廃され、株式会社も理論上は１円で設立できるようになりました。勿論、合同会社も理論上は１円で設立できます。こうなってくると、社会的信用度は株式会社・合同会社という会社形態ではなく、どれだけ消費者に受け入れられるすばらしいものを創り出していくか、という会社の中身に左右されていくようになるのではないかと考えられます。

　２　株式会社も合同会社も、その株主又は社員は株式の引受け価額・出資の価額を限度とする有限責任であり、会社の債権者に対して、自己固有の財産を投げ打ってまでという無限の責任を負うことはありません。

　３　株式会社と合同会社で大きく異なるのは、会社内部関係の規律の強行規定性（法の規定に反することができないことをいう）です。新会社法では、株式会社においては、最低限、意思決定機関として「株主総会」と、業務執行機関として「取締役」を設置することが規定され、強行規定とされています。ただ、従来と異なり、取締役会を設置しなければ、取締役は３人以上もいる必要はなく、１人で十分なのです。また、監査役を置くかどうかも、原則として自由なのです。これに対して、合同会社においては、組合と同様に、広く契約自由の原則が妥当するため、業務執行等については強行規定がほとんどなく、定款で自由に定めることができます。

　４　次に、設立費用の違いを見てみると、株式会社の設立登記の登録免許税は、例えば資本金の額が５００万円とすれば、１５万円であるのに対し、合同会社では同じ資本金の額だとすれば、６万円であります。また、株式会社では、定款について公証人の認証を受けることが必要であるため、認証手数料として５万円、公証人が保存する定款原本についての印紙税が４万円、合計９万円少々が必要となります。これに対して、合同会社では、定款の認証は不要です。結局、法定費用だけで、株式会社は２４万円なのに対し、合同会社は６万円で済みます。それに、類似商号の調査や定款の作成等を含めた会社設立支援報酬も、当事務所では、株式会社が１０万円なのに対し、合同会社は７万円としております。

　５　このように見てくると、設立費用や手続からすると、合同会社に軍配が上がりますが、何せ新会社法が施行されて間がないため、合同会社の認知度が低い点が気になるかもしれません。しかし、新会社法は、専門知識やノウハウを持った少数の出資者が集まり、その知識などを活用して自らが経営を行う会社の設立を企図しているようです。ともあれ、最初は合同会社を設立しておいて、経営が順調になってきたら株式会社に組織変更をする、というのも一つの手かもしれません。

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　今回はこの辺で。　

　　今回から暫く会社設立に関する記事とします。

　初回はまず、個人事業で行くべきか、それとも会社形態にすべきか、悩んでいる起業家の方もおられると思うので、個人事業と会社とはどのように違うのか、そのメリット・デメリットを考えてみましょう。

　１　法は、権利義務の帰属主体として自然人と法人を予定しています。ですから、個人事業の場合、契約などをしたときに生じる権利義務は、個人の事業主に帰属します。これに対して、会社の場合、たとえ一人会社であったとしても、法律行為をした代表取締役ではなく、会社自身に帰属します。この点が、両者の根本的な違いであり、メリット・デメリットも多くはここから生じているものと思われます。

　２　会社にするメリットは、よく言われるように、社会的信用の違いです。個人事業の場合、社会的信用は事業主個人の人格や資産に依存するため、概して低いと思われるのに対して、会社の場合、個人とは離れて莫大な会社自身の資産やネームヴァリュウがあるため、社会的信用が高いのです。取締役の業務執行の適正を確保するため、会社法により様々な規制を受けることも、社会的信用を引き上げる要因となっているものと思われます。

　３　また、会社にすると、事業の継続性がある点もメリットとなります。すなわち、会社では、代表取締役や株主が代わっても、会社自身には何の変わりもなく継続しますが、個人事業では、事業主が亡くなると、事業は終了します。これは、例えば、息子が事業を継いだとしても、同じことです。息子さんは新たに事業を始めることになり、税務署に事業廃止届と事業開始届を提出することになるのです。親父さんの事業を息子さんが継ぐと、社会通念上は事業が継続しているようにも思えますが、法律上は一代で終わりなのです。

　４　株式会社や新会社法で設けられた合同会社では、株主や社員は有限責任であり、会社債権者に対して、出資の価額の限度でしか責任を負わないという点も、メリットでしょう。個人事業主は、事業用財産だけでなく、自己固有の財産をもってしても、債権者に対して責任を無限に負います。

　５　会社形態にすると、税法上の利点もあります。例えば、社長は会社から給料をもらいますが、会社はこれを必要経費に計上できるだけでなく、社長自身は給与所得控除を受けることができます。個人事業では、事業主に給料を出すことはできず、したがって、必要経費に計上することもできません。また、青色申告での損失の繰越控除ができる期間についても差があります。個人事業の場合は３年であるのに対し、会社の場合は５年ですから、当初の赤字を５年間繰り越して黒字から差し引くことができるのです。

　６　会社形態にすることがすべてメリットだとは限りません。例えば、会社を作るのに他の人に出資をしてもらったら、原則として、出資の割合で利益の配分をしなければいけないでしょうし、会社の意思決定においても、彼らの意思を尊重しなければならないことになると思われます。この点、個人事業の場合は、利益はすべて事業主のものだし、意思決定も事業主が自由に決定することができます。

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　今回はこの辺で。

　皆さんご存知のとおり、この４月から離婚時の厚生年金（公務員等の共済年金は置いときます）の分割制度が始まります。この制度は、平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合において、当事者の合意や調停・審判・訴訟手続により按分割合を定めたときには、当事者の一方からの請求によって、「婚姻期間中」の「保険料納付記録」を分割することができる制度です。保険料納付記録とは、厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬（標準報酬月額と標準賞与額）のことを指します。この標準報酬を基礎として、厚生年金の年金額を計算します。

　従来も、離婚時の財産分与の一部として、「年金額」を分割していました。しかし、一旦別れた夫から月々振り込んでもらうことの後ろめたさや、振込みが途絶えた場合のトラブルなどを回避するため、新しい制度として、「保険料納付記録」を分割することにしました。これにより、「夫」（通常分割する方は夫であることを前提とします。）に受給権が発生してからもらえるのではなく、「妻」に受給権が発生してからもらえる制度である、ことに注意を要します。したがって、従来、夫が亡くなるともらえなかったのが、４月以降は夫が亡くなっても、自分自身の権利として生涯もらえることになりますが、妻自身に年金の受給資格がないと、分割された年金をもらえないことには留意する必要があります。老齢年金をもらうためには、国民年金・厚生年金等の公的年金に原則として２５年以上加入することが必要なのです。

　この年金分割制度を睨んでなのか、離婚件数が、平成１４年度の約２９万件をピークに、１５年度約２８万件、１６年度約２７万件、１７年度約２６万件と減少しています。それでも２分に一組の夫婦が離婚している計算になるようです。昨年の１０月から、按分割合を定めるのに必要な分割の対象となる期間や、その期間における当事者それぞれの標準報酬総額、按分割合の範囲等の情報の提供を、住所地の社会保険事務所に請求することができることになりました。そのせいか、昨年の暮れに私が某社会保険事務所を訪れた時、年金相談の部署だけがヤケに混雑していました。

　それはさておき、私が、年金分割制度を念頭に離婚を考えている方に注意を促したいのは、（１）夫がもらう年金はすべて分割できるのではなく、「婚姻期間中」の保険料納付記録に限るということと、（２）分割で夫の年金の一部がすぐにもらえるのではなく、自分の年金受給権が発生してからもらえるということ、の２点です。（１）について言えば、婚姻期間が短いと分割される額もビビたるものとなるし、婚姻期間が長くても、例えば仮に年金額が月２０万円として、夫婦であれば何とか暮らしていけるのに、分割により折半して１０万円ずつということになれば、共倒れになる可能性があるのです。（２）について言えば、夫が年金をもらっていても、妻自身が受給年齢前ならばまだもらえないだけでなく、自分自身に年金の受給資格がなければ、分割された年金をもらえないことになるのです。

　離婚を決意した方に、それを思い止まりなさいという資格は私にはありませんが、年金分割制度を過度に評価しないで、慎重に考える必要があります。まずは、社会保険事務所に、情報の提供を請求してみては如何でしょう。その際、請求者自身の年金手帳（国民年金手帳）と戸籍謄本（抄本）が必要となります。

　今回はこの辺で。

　最近、消費者金融の店舗閉鎖や人員削減が報じられていると思っていたら、今日は、「融資お断り」が急増している旨が報じられている。何と、１月には７万６千人だというから驚きである。

　この「貸し渋り」ならぬ「融資お断り」は、昨年１２月１３日に成立した改正貸金業規制法・改正出資法の影響を受けていることは言うまでもない。いわゆる「グレーゾーン金利」と言われていた貸金業の上限金利が、２００９年中に廃止の見通しであり、現行の２９,２％から利息制限法の水準に引き下げられるのである。

　このため、経営環境が厳しくなることを予測し、消費者金融業者各社とも融資の審査を厳格にして、いわゆる「不良債権」化を未然に防止しようとしているものと思われます。

　問題は、消費者金融から融資を断られた人は、どこで資金を調達するのであろうか。ヤミ金に走らないことを願うのみである。

　今回はこの辺で。

　民法７３４条は、直系血族又は三親等内の傍系血族間の婚姻を禁止している。近親婚の禁止は、その範囲に広狭があるとはいえ、各国に共通している。この「血族」には、自然血族だけでなく法定血族をも含み、前者は優生学上の配慮に基づき、後者は倫理的観念に基づくものとされている。

　また、厚生年金保険法は、遺族厚生年金を受けることができる遺族としての「配偶者」には、婚姻届をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと規定している。

　ここにおいて、民法の近親者間の婚姻禁止規定に違反する内縁関係が、遺族厚生年金の受給権に影響を及ぼすのかどうか、という問題が生じてきます。

　この点に関して、４２年間に亘って叔父と内縁関係にあった女性が、「近親婚は民法で禁止されている」との理由で不支給処分をした社会保険庁を相手取り、その処分の取消しを求めた訴訟の最高裁判決が、８日ありました。判決は、「親子のような直系血族間や兄弟のような傍系血族間では、反倫理性、反公益性が大きく受給権は認められない。このことは、三親等の傍系血族間の内縁関係も基本的には変わらない。」とした上で、「叔父と姪のような三親等間の内縁関係については、経緯や周囲の受け止め方、期間や子供の有無などに照らし、反倫理性や反公益性が著しく低いと認められるような特段の事情があれば、受給権が認められる。」として、請求を棄却した二審判決を破棄し、受給資格を認めた一審判決を支持したのです。

　最高裁の判決は、叔父と姪のような三親等間の内縁関係であれば、常に受給権が認められるとしたのではなく、反倫理性・反公益性が著しく低いと認められるような特段の事情があれば、受給権が認められるとしたことに注意を要します。

　一般に、法の解釈適用は、法的安定性と具体的妥当性との調整にあると解されていますが、概して法的安定性を重視すれば具体的妥当性に欠け、逆に具体的妥当性を重視すれば法的安定性に欠ける、という結果をもたらします。最高裁は、具体的妥当性を選択したものと思われますが、今後、社会保険庁はどのような事情があれば、受給権が認められる「特段の事情」に当たるのかという判断を迫られることになります。

　今回はこの辺で。

　最近、出生届が受理されず、戸籍がない状態になっている人からのパスポート申請が、ニュースになっています。戸籍謄本（抄本）がないため、何度申請しても、旅券の発給がなされないからです。

　その原因となっているのは、民法７７２条の嫡出の推定規定です。それによれば、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定」され、「婚姻成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消の日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定」されます。そのため、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定され、たとえ新しい夫との間にできた子であっても、前夫の戸籍に入ることになります。このような事例は、婚姻関係がすでに破綻しているのに、夫が離婚に応じないため、離婚協議が長引くなどした場合に起こりうるし、あるいは、離婚してから懐胎したが、早産のため３００日以内に出産した場合などに起こり得ます。

　この民法７７２条は、戦後間もなく規定され、その趣旨は、生まれた子の父親を制度上確定し、扶養責任を負わせることにあります。つまり、生まれた子の保護が目的だったのです。ところが、この嫡出推定規定があるので、新しい夫を父親として出生届を出しても、行政側は原則として受理しないため、逆に子が、戸籍謄本や住民票が必要な行為をしようとするときに、保護されない結果になるのです。

　そのため、この規定について、国会で見直しの議論が始まっているし、安倍首相も国会答弁で、「今は、DNA鑑定などで親子関係はすぐ分かるから、実態を考慮しながら検討を進める」、という前向きの姿勢です。長勢法相も、「改正」には時間がかかるだろうから、「運用」を見直す考えを明らかにしています。

　この問題は、対応が早ければ早いほどいいので、「運用」の見直しを急ぐべきでしょう。「改正」については、私個人としては、嫡出推定の規定は残し、例外規定を設けるべきではないかと思っています。それは、嫡出推定規定の本来の趣旨を全うしながら、その弊害もなくすことができるのではないかと考えるからです。

　ともあれ、一市民としては、どのように改正されるか、改正の動向を見守っていく必要があります。

　今回はこの辺で。

　　今回は、内容証明とは関係のないことを書こうと思います。

　実は、１０年ほど前、私も中年の仲間入りに差し掛かった頃、朝早く起きてジョギングをすることを決意したのですが、悲しいかな！１０日ももちませんでした。

　あああーーーーー、人間の意志の弱さよ！！！

　これではいけない、自己嫌悪に陥らないようにしないと。

　そうだ、朝早くおきて運動することが、「義務」になるようにしたらいいんだ。

　そこで、某ビル管理会社にバイトに行くことにしました。

　今では、５時起床。６時半から８時半までビルのテナントの清掃。９時少し回ったところで事務所に到着。９時半から事務所の仕事を始めるという毎日なのです。

　その甲斐あってか、身長１６４センチ、体重５８キロで、ずっと推移しています。

　健康はお金では買えません。健康管理には十分気をつけましょう。

　今回はこの辺で。