５年前（２００６年）、東京都西東京市の小学校に赴任した女性教師（当時２５歳）が半年後に亡くなった（自殺）事件。
赴任直後から、保護者対応・学級運営のトラブルが続いて７月に「うつ病」の診断を受けていた・・・。
両親が「過重な職務・ストレスが原因」として行った公務災害申請に対して、２月１８日、地方公務員災害補償基金都支部から『審査の結果、公務外の災害と認定・・・』の通知書が届いた。
専門医の２通の意見書：
・都支部が委嘱した医師ー職務の過重負担とうつ病発症に「明らかな因果関係があった」として、仕事が質的に重すぎた可能性、心の健康に関する職場の配慮が不十分だったと指摘。
・基金本部が委嘱した医師ー時間外勤務の少なさなどにより「因果関係はないと考えられる」。
→　都支部は前者を「無視」して後者の見解に沿った結論を出した（審査期間３年）。

代理人・川人博弁護士ー「あまりに非科学的・・・」と。
今後は再審査請求～使用者の安全配慮義務違反も含めての「裁判」へと進む・・・？　注視していきたい。

２０１０年４月２５日、多角経営失敗により破綻し全従業員（３１人）に解雇通告した横手観光タクシー（当時）。
解雇を通告された後、５月１０日には２８人で労働組合結成ーー国の立替払い制度利用で退職金＋未払い賃金の８０％（３４００万円）を確保。
また、解雇通告当日、後の労組委員長は「タクシー営業を引き継ぎたい」旨、社長に伝えるも「会社の借金を全部引き受けるなら」。破産管財人も「不可能」。－運輸局に問い合わせると「のれん（営業権）は車両についているもので売買出来ないが、車両があれば可能」との回答。
営業権がついている車両があれば引継ぎ可能！が活路に。
破産整理が開始され、社長は従業員の「やる気」を認めて廃業届でなく休止届（有効期間１年）を提出。車両処理で残ったリース契約のない４台（営業権付き）を管財人から譲り受けることが出来て、本年１月３１日付けで事業認可。
新会社『よこてタクシー』は、総勢１３人（社長、乗務員１１人、事務１人、平均年齢５７歳）で、女性が２人。営業車９台（福祉大型タクシー１台）、資本金１００万円でこの３月１３日（日曜日）発車した。

何ごとも簡単にあきらめるな！を肝に銘じて置こう・・・。

日本郵政の郵便事業会社（JP日本郵便）が、昨年夏の「ゆうパック」統合等で抱えた巨額赤字を理由に、非正規社員の「雇止め」（数千人規模）を実施すると云う。
３月末に切れる契約を更新しない「雇止め」で、配達・仕分け業務の非正規社員に対し、希望退職の募集・配置転換の打診を行い、２月下旬から契約打ち切りの通告を開始するとのこと・・。
菅総理ーこの件も知らんぷり、黙認、我関せず・・ですか？

整理解雇進行中の日本航空の日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣU)２労組は２月２日、国際労働機関（ＩＬＯ）に国際労働基準違反の申し立てを行った。
今回の整理解雇が、日本政府が批准しているＩＬＯ第８７号条約（結社の自由及び団結権保護条約）、ＩＬＯ第９８号条約（団結権及び団体交渉権条約）に違反する根拠として
・組合所属による差別待遇　・組合との真摯な協議の欠如　・争議権に対する不当労働行為　を挙げている。

会社更生手続き中の日本航空の子会社ジャルエクスプレス（ＪＥＸ）が１月３１日、養成パイロット候補６名の内定を一方的に解約。（内定者計２６人のうち２０人はＪＥＸの要請を受けて内定辞退。）
＜経過＞　２００９年１０月　採用内定２６人（２０１０年下期入社予定）
　　　　　２０１０年４月１日　日航グループ入社式に出席
　　　　　※　その後、日航の更生計画策定→グループ内のパイロット養成凍結
　　　　　２０１０年８月　ＪＥＸは内定者に「採用見送り」を説明
　　　　　　　　　　　一時金（最大１００万円支給）支給等の条件で内定辞退を提示
　　　　　２０１１年１月３１日　ＪＥＸが一方的に内定解約（一時金支給を予定）
今後の経過を注視すべし！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ）