広島県府中町のマツダ（自動車メーカー）本社従業員（男、当時２５歳）の両親が訴えていた事件。
神戸地裁姫路支部が本日、マツダ側の過失を認定ー６４００万円の支払いを命じた。
男性は２００４年４月入社、２００６年１１月からエンジン用部品輸入業務を担当。２００７年３月うつ病発症～４月、社宅で自殺した。
（広島中央労働基準監督署は２００９年１月、自殺と業務の因果関係を認めて労災認定。）
判決は、「時間外労働などの影響で心身ともに健康を損なっていた」と認定、また、マツダ側が男性の負担軽減のため上司にコミュニケーションをとらせる等の適切な支援をさせなかった、と判断。

両親は裁判で、部品に不具合が多く、トラブル処理等に長時間の時間外労働を強いられた、男性が会社で使用していたパソコンの起動時間等から自殺直前の３ヶ月は月平均８０時間超の時間外労働（厚労省過労死認定基準）を指摘していた。

※　使用者側における社員の「時間外労働」管理の重要性、また、従業員側の時間外労働の記録保存が大切だ、と訴えておきます。

５年前（２００６年）、東京都西東京市の小学校に赴任した女性教師（当時２５歳）が半年後に亡くなった（自殺）事件。
赴任直後から、保護者対応・学級運営のトラブルが続いて７月に「うつ病」の診断を受けていた・・・。
両親が「過重な職務・ストレスが原因」として行った公務災害申請に対して、２月１８日、地方公務員災害補償基金都支部から『審査の結果、公務外の災害と認定・・・』の通知書が届いた。
専門医の２通の意見書：
・都支部が委嘱した医師ー職務の過重負担とうつ病発症に「明らかな因果関係があった」として、仕事が質的に重すぎた可能性、心の健康に関する職場の配慮が不十分だったと指摘。
・基金本部が委嘱した医師ー時間外勤務の少なさなどにより「因果関係はないと考えられる」。
→　都支部は前者を「無視」して後者の見解に沿った結論を出した（審査期間３年）。

代理人・川人博弁護士ー「あまりに非科学的・・・」と。
今後は再審査請求～使用者の安全配慮義務違反も含めての「裁判」へと進む・・・？　注視していきたい。

２０１０年４月２５日、多角経営失敗により破綻し全従業員（３１人）に解雇通告した横手観光タクシー（当時）。
解雇を通告された後、５月１０日には２８人で労働組合結成ーー国の立替払い制度利用で退職金＋未払い賃金の８０％（３４００万円）を確保。
また、解雇通告当日、後の労組委員長は「タクシー営業を引き継ぎたい」旨、社長に伝えるも「会社の借金を全部引き受けるなら」。破産管財人も「不可能」。－運輸局に問い合わせると「のれん（営業権）は車両についているもので売買出来ないが、車両があれば可能」との回答。
営業権がついている車両があれば引継ぎ可能！が活路に。
破産整理が開始され、社長は従業員の「やる気」を認めて廃業届でなく休止届（有効期間１年）を提出。車両処理で残ったリース契約のない４台（営業権付き）を管財人から譲り受けることが出来て、本年１月３１日付けで事業認可。
新会社『よこてタクシー』は、総勢１３人（社長、乗務員１１人、事務１人、平均年齢５７歳）で、女性が２人。営業車９台（福祉大型タクシー１台）、資本金１００万円でこの３月１３日（日曜日）発車した。

何ごとも簡単にあきらめるな！を肝に銘じて置こう・・・。

日本郵政の郵便事業会社（JP日本郵便）が、昨年夏の「ゆうパック」統合等で抱えた巨額赤字を理由に、非正規社員の「雇止め」（数千人規模）を実施すると云う。
３月末に切れる契約を更新しない「雇止め」で、配達・仕分け業務の非正規社員に対し、希望退職の募集・配置転換の打診を行い、２月下旬から契約打ち切りの通告を開始するとのこと・・。
菅総理ーこの件も知らんぷり、黙認、我関せず・・ですか？

Ａ全国紙の『職場のホ・ン・ネ』欄に投稿されていた。
職場の２人の男性から、座っていた椅子の足を蹴られるなどのパワハラを受け、課長に訴えると「あなたが強くなりなさい」。被害内容・悔しい気持ちを同僚（女性）に話すと笑われ・・。
労働局に相談すると、「責任者に直訴するべきだ」と。
精神的に追い詰められ、退職を申し出たら「自己都合」とされた・・
６年前の悔しい思いを書き綴った３２歳・無職の女性。
→　この様な「被害」に遭遇した場合、ボイスレコーダー等での録音なり、「証拠」を保存し、然るべき所に相談しよう。簡単に立ち直られる方なら兎も角、いつまでも「ひきづる」べき問題ではありません。

ＯＫＩ（沖電気工業）からグループ会社に出向していた男性（当時３５歳）の自殺は、過労によるうつ病が原因として本年２月３日、亀戸労働基準監督署（東京）が労災認定した。
＜経過＞　
・１９９８年　沖電気入社
・２００５年　同社グループの新会社・沖電気ネットワークインテグレーションへ出向
・２００８年　６月　大型プロジェクトへの配置転換（配転後の２ヶ月間の残業が月１００時間超える）
・２００８年　８月　うつ病発症～自宅療養（休職）
・２００８年１２月　復職ー※産業医は『残業は月２０時間まで』と制限、会社はそれを超える残業を課す。
・２００９年　８月　ビルから投身自殺ー※うつ病は寛解していなかった
・２０１０年　６月　遺族が労災申請
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安全配慮義務、労務管理、メンタルヘルス教育等の重要問題。

（２０１０．１１．２６　京都地裁判決）
高年齢者雇用安定法に基づき、６０歳定年後６４歳まで１年毎に雇用契約を更新する旨を就業規則に定められている会社で、定年後の再雇用雇止めされたＡさんによる地位確認請求について、６４歳に達するまで雇用継続を期待する合理的な理由があり、整理解雇の要件を満たしていないとして、Ａさんの請求が認められた事例。
最も重要と思われる部分を抜き出すと
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２　判断
（１）本件雇止めについて解雇権濫用の法理が適用又は類推適用されるか（争点（１））について
・・・
イ　ところで，被告は，就業規則４１条４項が「再雇用に関する労働条件等については，個別に定める労働契約（労働条件通知書）によるものとする。」とし，本件再雇用の契約書１３条で会社の経営上の理由により契約更新が行われない場合を規定していることから，原告が主張するような定年後の継続雇用に対する合理的期待が生じる余地はない旨主張する。
　しかし，就業規則４１条１項，４項を素直に読むと，４項のいう「労働条件等」とは，賃金や労働時間等，雇用の継続を前提とした労働条件等を意味するのであって，再雇用契約の更新に関わる条件を意味するわけではないと解される。したがって，上記契約書１３条の規定は，就業規則に違反し，無効である（労働契約法１２条）。
　就業規則で，再雇用に関し，一定の基準を満たす者については「再雇用する。」と明記され，期間は１年毎ではあるが同じ基準により反復更新するとされ，その後締結された本件協定でも，就業規則の内容が踏襲されている。そして，現に原告は上記再雇用の基準を満たす者として再雇用されていたのであるから，６４歳に達するまで雇用が継続されるとの合理的期待があったものということができる。
ウ　そして、原告が６０歳定年までの間，平成７年４月以降統合前のＢ社及び統合後の被告において期間の定めなく勤務してきたことを併せ考えると，本件再雇用契約の実質は，期間の定めのない雇用契約に類似するものであって，このような雇用契約を使用者が有効に終了させるためには，解雇事由に該当することのほかに，それが解雇権の濫用に当たらないことが必要であると解される。　
　したがって，本件雇止めには，解雇権濫用法理の類推適用があるとするのが相当である。
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じっくり検討していこう・・・。

整理解雇進行中の日本航空の日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣU)２労組は２月２日、国際労働機関（ＩＬＯ）に国際労働基準違反の申し立てを行った。
今回の整理解雇が、日本政府が批准しているＩＬＯ第８７号条約（結社の自由及び団結権保護条約）、ＩＬＯ第９８号条約（団結権及び団体交渉権条約）に違反する根拠として
・組合所属による差別待遇　・組合との真摯な協議の欠如　・争議権に対する不当労働行為　を挙げている。

海上自衛隊の乗組員だった１等海士の男性（当時２１歳）のいじめ自殺訴訟判決で、原告の母親が訴えてきた真実が立証された。ー毎年１００人に及ぶ自殺者が続出する自衛隊について、隊内のいじめが原因と事実的因果関係を認めた判決は「さわぎり」事件（０８年）福岡高裁に次ぐものである。
横浜地裁判決（2011/ 1/26）は、いじめと自殺の因果関係を認め、国と元２曹に計４４０万円の賠償を命じた。一方、元２曹と上官らが「男性の自殺を予見できたとは認められない」として、元２曹による暴行・恐喝で被った精神的苦痛への慰謝料にのみ賠償責任を認定、死亡についての賠償責任は認めなかった。
※遺族側はこの点を不服として控訴する方針。
＜事実関係＞
・男性は2004/10/27、都内の駅で電車に飛び込み自殺。遺書に（元２曹を名指しで）「お前だけは絶対に許さねえからな」と記載。
・元２曹は、殴打・エアガンで撃つ暴行やアダルトビデオ買い取り強要等の恐喝をした。
・男性から被害の申告を受けた第２分隊長が「何ら措置を講じることもなかった」として上官３人の責任を認め、国の安全配慮義務違反も認めた。
政府は判決を重く受け止め、自衛隊全体の再発防止に務めるべきであろう。

会社更生手続き中の日本航空の子会社ジャルエクスプレス（ＪＥＸ）が１月３１日、養成パイロット候補６名の内定を一方的に解約。（内定者計２６人のうち２０人はＪＥＸの要請を受けて内定辞退。）
＜経過＞　２００９年１０月　採用内定２６人（２０１０年下期入社予定）
　　　　　２０１０年４月１日　日航グループ入社式に出席
　　　　　※　その後、日航の更生計画策定→グループ内のパイロット養成凍結
　　　　　２０１０年８月　ＪＥＸは内定者に「採用見送り」を説明
　　　　　　　　　　　一時金（最大１００万円支給）支給等の条件で内定辞退を提示
　　　　　２０１１年１月３１日　ＪＥＸが一方的に内定解約（一時金支給を予定）
今後の経過を注視すべし！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ）
　　　　　　　

労働条件の明示
労働基準法１５条・施行規則５条によって、労働契約の締結時に賃金や労働時間その他の労働条件を示すことが義務付けられており、次の項目については書面での明示が必要です。：
労働契約期間、就業の場所・従事業務内容、労働時間（始業・終業時刻、時間外労働の有無、休憩時間、休日、休暇等）、賃金の支払い※、退職
※退職金・臨時に支払われる賃金を除く賃金について、その決定、計算・支払いの方法、締め切り・支払いの時期
→　就職時には最低限、これらの内容を確認し、書類は保管しておきましょう。

従業員と事業主間のトラブルーー最低限の労働法の知識があれば未然に防げるトラブルも、最悪の事態に発展してしまう・・。
国内・国外の、この殺伐とした雰囲気に飲み込まれず、互いの生活が少しでも明るく、希望の持てる明日に変えていける様に、知恵を出し合える『場』になることを願いつつブログを設置します。
職場での小さな不満、疑問、相談ごとを互いにぶつけ合い、モヤモヤを早期に解決できるーーそんなサークルに発展することを願い、発車！！！致します。
宜しくお願い致します。