今日の新聞記事の見出しです。

　最近は、消えた年金問題が有った所為か年金支給に関しては時効を撤廃したり公的負担を3分の１から２分の１に上げたり、と負担増ばかり多かったが、ここに来て初めて支給減となった。

　元々公的年金の支給額は法規定で毎年見直され、指標となる全国消費者物価指数に連動する「物価スライド」が適用される。従って、物価が下落している現状では”据え置き”のためには立法措置が必要で、今回の支給減額が本来の方の立場、と言う事になります。

　でも、不信感ばかりが先立つ今の状況で、年金支給額が下がると、余計に年金加入率が下がる気がするのだけど・・・。

　「据え置きには財源も必要だから・・・」と記事にはあるが、こちらの方が本音の気がする。

　年金相談に来る方を見てても年金への関心は高いのに中身が良く分からない、と言う方が多く、ここで支給減額だけがクローズアップされると、と思ってしまう。
　今日の記事は、正論のはずなのに何かすっきりしない気がするのは私だけだろうか？