厚生労働省の来年度方針が続々と明らかになっています。

厚生労働省の来年度方針が続々と明らかになっています。
自社の労務管理の方向性を見直すうえで参考にしてみてはいかがでしょうか。

□65歳までの雇用が原則義務化され、
高齢者の賃金設計とそれに伴う全体的な賃金制度の見直しを実施・検討する企業が増えています。

厚生労働省は、65歳までの雇用義務化等を背景に、
基礎年金の保険料納付期間を延長する考えを示しています。

来年の通常国会での法改正を検討しているようです。

□「限定正社員」という呼ばれ方もしますが、
職種、勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」が注目されています。

多様な形態の正社員の賃金・昇進等については、
すでに実践している企業の例と今後の制度整備の動向等を見ながら、就業規則等の整備を検討していく必要があるでしょう。

□厚労省は、労働行政の方針を踏まえ、次の助成金について、力を入れていくようです。

　／キャリアアップ助成金
　／労働移動支援助成金
　／トライアル雇用奨励金

／育児休業からの職場復帰を支援
　：キャリア形成促進助成金における育休取得能力アップコース（仮称）

□労働基準監督官の増員が計画されており、
また、従来通り、サービス残業是正を始めとする割増賃金の適正な支払いや
違法な時間外労働の是正等を実施していくとしています。

部下の長時間労働や年次有給休暇取得の状況を
上司の人事評価に反映させるといった会社での取組みも必要でしょう。

□平成25年度は、
身体障害者、知的障害者、精神障害者のいずれも雇用者が増加しています。