先般、労働基準監督署の立入調査に関する基準が、
1ヶ月の残業時間100時間から80時間に引き下げられました。

これにより調査の対象者は、
従来の2.7倍に当たる300万人に拡大され、

企業に労働基準法違反があれば、
是正勧告などの措置をとることに成りました。

一方安倍政権は、
最低賃金の全国平均目標を、従来の800円から1000円に引き上げました。

都道府県別の最低賃金は、
東京の907円から沖縄の693円までまちまちですが、
現在は平均798円となっています。

これを2016年以降、毎年3％程度引き上げる計画です。

更に自民党は、
非正規労働者の待遇を改善する為の「同一労働同一賃金」に関し、

フルタイムで働く正社員に対するパート労働者の賃金水準を、
欧州並みの７～９割程度に引き上げ、
格差を縮小させるよう、政府に提言しています。

さて、御社の実情はどうですか。

長時間労働が常態化している企業、

最低賃金に近いパート従業員を多く抱える企業の場合は、

現状を放置していると、
経営上致命的な痛手を受ける可能性があります。

①何故長時間労働に陥っているのかの実態分析　　

②職務の効率化による時間外労働の回避　

③時間外手当の適正化設計　　

④賃金格差の説明根拠となる職務分析と賃金制度の確率　

⑤正規従業員と非正規従業員の雇用バランスの調整など、
抜本的な対策が必要になります。

当事務所は、これらの対策について、ご相談を受け付けています。
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