明けましておめでとうございます。

昨年末よりアベノミクスへの期待で株価も上昇し、久しぶりの円安基調の中、デフレ脱却・景気回復の兆しが見えて居ります。

中小企業に取りましても、今年こそは、良い年になる事を願わずにはおられません。

その様な中、当事務所と致しましては、御社の業績に直結する、次の業務を重点的に進めて行きたいと考えて居ります。

◇効果的各種助成金申請代行

◇社会保険料節減39の対策
　
◇高年齢者雇用確保法対策

◇リスク回避型就業規則の作成
　
◇未払残業代・潜在リスク回避対策

制度を整えるだけで受取れる助成金もあります。
助成金は返済のいらない事業資金です。受取れる物は受取りましょう。

平成16年から昨年までで、厚生年金の保険料負担が、給与1億円当たり318万円増えているのをご存知ですか。

今後5年で、その負担は更に153万円増える事が決定しています。

同時に健康保険料負担も毎年増額されています。

社会保険料負担の軽減は経営上の重要項目だと思います。

今年の4月からは、就業希望者全員の、65歳までの雇用延長が義務化されます。

高年齢者の適正賃金設計、多様な就業制度の構築は喫緊の課題です。

メンタル発症者への対応、合同労組の介入等々、従来とは異なるリスクが経営者を脅かしています。

そのような時、まず、取上げられるのが就業規則です。

その内容次第で傷は何倍にもなります。早急に見直したいものです。

借入金に対する過払い金の返還請求が落ち着いてきた現在、
次に取り上げられるのが、未払残業代の返還訴訟です。

生業にする弁護士・司法書士も増えています。

無防備な企業に勝ち目はありません。対策を準備しておくべきです。

まだまだ厳しい時代です。

得るものは得・抑えるものは抑え・リスクにも備えを厚くして良き1年に致しましょう。