社会保険料は、毎月、光熱費のように
銀行の指定口座から自動引き落としされていますので、
実際にいくら納めているのか、
今迄あまり気にしたことは無いかも知れません。

ところが、顧問契約いただいている企業の社長様に、
1年間に納付した社会保険料の額をお知らせすると、
ほとんどの社長さんは「そんなに~・・・」となります。

例えば、年収500万円の社員を20人雇用している会社の場合、
1年間に納める社会保険料は、2,800万円を超えます。

2億円払えば、5,600万円、
10億円なら2億8千万円です。

節税と言う言葉はよく聞きますが。
ある意味それ以上に重要な社会保険料の節約。
御社は、あきらめていませんか。

社会保険料は労使折半負担ですので、
会社の負担額は、前述の企業で1,400万円です。

この会社が負担した社会保険料で、
年収350万円の社員を更に4人雇うことが出来てしまいます。

例えば、福岡県の場合、
健康保険料率は介護保険料率を含めて11.67%です。
しかも、毎年春を迎えると、大幅にアップされています。

厚生年金保険料率は、年齢に関係無く16.766%です。
ただし、厚生年金保険料率は平成29年迄、
毎年0.354%ずつアップしていくことが決まっています。

(平成29年以降は18.3%に固定される“予定”です。
本当にそうなるのか、現時点では分かりません。)

つまり、報酬の28%を上回る社会保険料を、
毎月さらに賞与支給の都度、
政府に納めていることになるのです。

このように労働保険料と比べて桁違いに高額な社会保険料ですが、
ちょっとした“工夫”をするだけで、
年間で100万円単位の社会保険料を節約出来る場合があります。

先日、ご夫婦で役員になっておられる企業様で、
年収の合計を変えずに、
役員報酬の配分を見直していただき、
年間、73万円の社会保険料を
節約して頂きました。

無論、ご夫婦は大喜びです。
『もっと早く、先生とお話しできれば良かった。』
と、言って頂きました。

当事務所は、社会保険料の節減対策を
39通り持っています。

次回から、ご紹介して行きますので、
第2回以降をお楽しみに!!