本年1月16日の第122回労働政策審議会・
労働条件分科会において、

従来より検討がなされていた
『今後の労働時間法制等の在り方について』報告書骨子案が発表されました。

この中で影響を受けそうなのが、
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％を
中小企業にも適用しようと言う案です。

これに伴い36協定の特別条項に記載する内容も、
より詳細なものに改定する模様です。

時間外手当について、事業主は、今から対策しなければ成りません。

まずは、『長時間労働は決して望ましいものではない。』という、
労使のコンセンサス形成が必要です。

次に、長時間労働にならない為に、
業務効率化の検討が今まで以上に重要になります。

とは言っても、『現実はそうはいかない。』
と感じている事業主が大半です。

では、どうしたら良いか。

当所では、まず職場の実態調査をする事をお勧めしています。

『所定労働時間中に仕事以外の事に使う時間は、平均でも1時間以上ある。』
と言うアンケートが報告されています。

だとすれば、
『実働時間には、きちんと対価を払い、実働していない時間には、対価を払わない。』

そんなルールを作るべきではないでしょうか。

また、労働基準法等を遵守するなかで、
いろいろな労働時間管理について、検討してみるべきではないでしょうか。

実は、労働基準法は、
労働の対価を、時間で計る事のみを求めているわけではありません。

話題のホワイトエグゼンプションに依らなくても、

出来高給、
変形労働時間制、
みなし労働時間制
などを、認めています。

当所は、これらを駆使して
『柔軟な労働時間設計』のお手伝いをしたいと考えています。