今年の年末は、野田首相の解散宣言で、一気に総選挙モードに突入しましたね。

ずるずると据え置きになって居た、特例公債法案も即日可決されました。

この特例公債保安の可決で、多くの自治体が息を吹き返す状況ですが、実は、助成金にも大きな影響が出ています。

人気の助成金のひとつだった業務改善助成金の受付が再開されました。

事業所の最低賃金を4年以内に800円以上に増額する計画を提出した企業に、その為の対策費用の1／2かつ上限100万円を、最大で3年間300万円を助成するという、あの助成金です。　

なんと資金不足でその受付が停止されていました。
それが、めでたく受け付け再開となったのです。

☆従業員4名のA社（介護事業）：
パソコン購入・事務所の内部造作予算５０万円⇒助成金25万円獲得

☆従業員4名のC社（サービス業）：
営業車購入予算264万円⇒助成金100万円獲得

☆従業員19名のD社（小売業）：
フォークリフト・昇降機導入予算299万円⇒助成金100万円獲得

その他、生産管理システム導入で100万円獲得、

四色印刷機導入で100万円獲得、

漢方薬自動煎じ機導入で100万円獲得、

賃金設計のコンサルティングと就業規則作成で35万円獲得など、等…　　。
　
この助成金は最低賃金700円未満の都道府県に対して企画された助成金なのですが、福岡県の最低賃金は701円になりました。

結果、来年度はこの助成金の対象都道府県になるかどうかは、全く不明となりました。

労働局では、年度内の申請については受け付けると言っていますが、手続き上労働局への計画申請は、来年2月の初旬までにしないと、年度内の手続きが難しいとの事です。

設備投資、業務改善をお考えの企業様は、早急に検討されてはいかがでしょうか。