労働力人口の減少が続く中、
多くの業界で従業員不足による廃業、事業縮小が発生しています。

建設業界においても、
この20年で建設労働者が680万人から470万人に減少し、
労働力不足は深刻な状況です。

約200万人もの減少の内容を年代で見てみると、
35歳未満で約100万人、55歳未満で約100万人減少しています。

つまり、建設業界における若者離れが、
そのまま全体の減少につながった形です。

高度な技術を持った建設労働者の高齢化が進む中で、
将来の国土保全を担う若年労働者の業界離れがつづき、
技術の継承にも支障をきたしてしまいました。

現在、国の将来を危うくするこの問題を解決する為、
国を挙げて対策を練っている状況です。

福岡県では、
社会保険労務士会が県の委託を受け、
この問題に取り組んでいます。

福岡県社会保険労務士会では、
『建設業における若年労働者集中確保事業』の一環として、
『雇用管理講習会』を開催すると共に、

参加企業に対し選抜された社会保険労務士が直接訪問して雇用管理の質問に答える、
アドバイザー派遣事業を行っています。

当事務所でも、
雇用管理講習会の講師およびアドバイザーを、昨年に引き続き引受けました。

講習会は、6時間にも及ぶ長丁場で講義する方もそれなりに大変ですが、
講習を受ける方は、それ以上に疲れると思います。

貴重な時間を割いて参加してくれる方の為にも、
内容のある講義をしたいものだと考えています。

現在の建設業界の状況を劇的に改善する方法は、見当たりません。

しかし、
こうゆう積み重ねが将来の建設業界を甦らせると信じて
取り組みたいと考えています。

中小企業者の間では、今ひとつ意識の盛り上がらない
『マイナンバー制度』について、
動き始めてから困らない様、
今後のスケジュールをご紹介します。

本年10月1日から住民票を有するすべての人に、
通知カードが順次送付されます。

そして、平成28年1月からいよいよマイナンバー制度が動き始めます。

当面社会保障、税、災害対策の手続きに付いて、マイナンバーを使用します。

マイナンバーは、国民一人一人に12桁の番号が与えられ、
すべての人が一生その番号を使う事に成ります。

それだけに、番号間違えがあったり、
他人に流用されるようなことがあると、大変な事に成ります。

当然、企業には従業員やその扶養者について、
正確なマイナンバーの把握と厳重な管理が求められます。

ここで注意しなければならないのが、
住民票の信ぴょう性です。

なぜなら、10月から開始される個人番号の通知は、
住民票の住所地に送付される事になります。

つまり、住民票の移動手続きを怠り、現住所と住民票の住所が異なる従業員がいると、
適正にマイナンバーを取得できない事になります。

そこで、まずは住民票の確認から始められる事をお勧めします。

あらためて全従業員とその扶養者の住民票が
現住所と一致しているかどうかを確認してください。

その上で、マイナンバーの管理・使用に携わる者、
さらにそれを統括する者を、選定して下さい。

会社が指名したマイナンバー管理者以外には、
絶対に目に触れない体制が必要です。

さらに、不要に成ったマイナンバーを
適正に廃棄するシステムも必要です。

当然ながら社内規定の整備も急がれます。

当所は、マイナンバー関連規定の整備もお手伝いしています。
ご相談下さい。