先日、経済産業省が
中小企業の雇用状況に関する調査、
地域の中核を担う中堅・中小企業等における
賃上げ等の取組みに関する調査の結果を発表しました。

これは、対象企業3万社に対しアンケートを実施、
回答のあった約1万社の内容をまとめたものです。

平成26年度に
ベースアップや賞与・一時金の増額等、

何らかの賃上げ（正社員１人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は
64.5％（前年度比7.7ポイント増）でした。

ベースアップに相当する賃上げを行った企業の割合は36.2％で、
賞与・一時金の増額を行った企業の割合は48.0％でした。

賃上げを行った理由としては、
「従業員の定着・確保」と回答した企業が最も多く75.7％、
「業績回復の還元」が28.9％、
「消費税率の引上げ」が21.3％で続いています。

ちなみに、賃上げを行わなかった企業にその理由を聞いてみると、

「業績の低迷」が71.7％で最も多く、
次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」が33.1％、
「原油・原材料価格の高騰」が33.0％となりました。

上記の結果から、
人手不足により賃上げせざるを得ない状況や、
業績の低迷が賃上げを妨げていること、
雇用維持への努力やコストアップの影響が見てとれます。

また、地域別で見ると、
賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、
地域間の格差も少なくなっており、
地方へ「経済の好循環」が
着実に波及しつつある状況も見られたようです。