多くの企業が決算を迎える年度末が今年もやって来ました。

御社は雇用促進税制の手続きはお済ですか。

今回は減税額が倍増されて一人当たり40万円に成ります。
くれぐれもお忘れないようにしてください。

ところで現在、雇用関連の助成金の統廃合準備が進められていますが、
この年度末で廃止に成る助成金をご紹介します。

・均衡待遇正社員化推進奨励金

・中小企業定年引上げ奨励金

・高年齢者職域拡大等助成金

・受給資格者創業支援助成金

・実習型試行雇用奨励金

・正規雇用奨励金

・両立支援助成金（中小企業子育て支援助成金部分）

・中小企業基盤人材確保助成金

・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

・3年以内既卒者採用拡大奨励金

などが年度末および平成25年度予算成立に合わせて廃止されます。

可能性のある企業様は、年度末までに適用資格を取らなくてはいけません。

又、統廃合が予定されている主な助成金は、次のとおりです。

雇調金・中安金⇒雇用調整助成金、

若年者・日雇・中高年・季節等の試行雇用奨励金⇒試行雇用奨励金、

地域求職者雇用奨励金・地域再生中小企業創業助成金⇒地域雇用開発奨励金

中小企業人材確保推進事業助成金・介護労働環境向上助成金
⇒中小企業労働環境向上助成金、

建設教育訓練助成金・建設雇用改善推進助成金⇒建設労働者確保育成助成金、

重度障害者等多数雇用施設設置等助成金・特例子会社等設立促進助成金
⇒中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金、

発達障害者雇用開発助成金・難治性疾患患者雇用開発助成金
⇒発達障害者難治性疾患患者雇用開発助成金、

精神障害者雇用安定奨励金・職場支援従事者配置助成金
⇒精神障害者等雇用安定奨励金。

一方、
日本再生・正規雇用労働者育成支援奨励金、
日本再生・非正規雇用労働者育成支援奨励金が、
今年1月に施行されましたが、

新年度予算成立後には、
従業員の雇用一人当たり
最大460万もの助成が受けられる制度が準備されています。

いずれにしても、活用したいものです。