噂は本当だったようですね。

噂と言うのは、年金事務所が、
この4年間で全国の全事業所を対象に調査を実施する、
と言う噂のことです。

先般、筑豊地区で大々的な調査が実施されているのに、遭遇しました。

7月、8月の2ヶ月間に21日もの受付日を設けて、
直方年金事務所が呼出を行っています。

厳しい社会保険財政を立て直すため、
社会保険の厳格な加入を徹底していくという方針のもとに実施されているようです。

厳しい経済状況、雇用状況のなかですが、
企業には法令順守が求められています。

社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことをいいますが、
本来この加入や喪失、給与からの保険料の徴収は、
基本的に事業所が行うことになっています。

社会保険の調査はこれらの手続きについて
正確に行われているかどうかを確認するために実施されます。

勿論、加入義務が有るにもかかわらず、
加入していないのはまずいわけですが、

加入させていないとなると、
入社日や加入の条件を満たした日に遡って、
最大２年間の社会保険料の支払いを命じられる危険性があります。

例えば、月額３0,000円程の従業員負担が有る方の
加入手続きを怠っていた場合、
２年間遡ると、最大３６万円の負担が発生するわけです。

社会保険料は、事業所も毎月同額の負担義務が有りますから、
実際には合計７２万円の負担です。

従業員負担分に関しては、従業員に支払って貰えば良いのですが、
現実には中々簡単にはいかないケースもあります。

結局、従業員負担分も含めて会社側が全額負担する、
という事態にもなりかねないのです。

加入漏れの方が複数居る様な場合には、膨大な金銭負担が発生し、
会社の経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

特に高齢者の方には注意が必要です。
なぜ注意が必要かと言うと、受給している年金にまで、影響が及ぶためです。

受給した年金を過去に遡って返金しなければならない可能性があるのです。

社会保険の加入を合法的に免れるには、

フルタイムの従業員は極力絞って、
パートタイム従業員を余裕の有る人数で確保する。

又は、短時間正社員制度を導入して、
短時間といえども責任を持って、業務にあたってもらう！

という方法も有りです。