本田はすごかった。

何度見てもキーパー真正面へのキックはすごい。

その勇気と人間の反応に対する緻密な洞察力に脱帽です。

さて、最近『解雇の金銭解決制度』の話題が取りざたされています。

数年前から議論されていた事ですが、
今年の2月の規制改革会議で具体的な提言が出され
議論が活発になりました。

政府の『成長戦略』に盛り込まれる事は見送られた様ですが、
参議院選の終了後には、再び議論が活発化しそうです。

解雇については、法律で『客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると認められない場合は、

その権利を濫用したものとみなし、
無効』とされています。

また、判例では、解雇を行う場合の4要件として、

人員削減の必要性、

解雇回避の努力の履行、

被解雇選定者の合理性、

手続の妥当性が必要とされており、

日本では、非常に高いハードルが設定されています。

金銭解決を認める事で雇用に対するハードルが下がり、
雇用が刺激され就業人口が増える、

と言う、意見がある一方、
安易な解雇を助長する事に成り
労働者の地位の低下を招くと言う意見もあります。

訴訟社会と言われるアメリカでは、
個人の権利に対する法整備が整っている一方、
解雇は経営者の権利として広く認められているそうです。

しかし、日本の雇用慣習の中で、
金銭解決と言う少しドライな制度が馴染むのかどうか。

モチベーションの維持に対する影響が無いのか等、
議論の別れる所ですが、

今後、いずれに集約されていくのか興味を引く話題です。

個人的には余りアメリカナイズされた合理主義もいかがなものかと思うのですが、

経営者の皆様は、
どんな感想をお持ちなのでしょうか。

ディスカッションの場があれば良いと思うのですが。