先般、北九州商工会議所の賀詞交歓会に行ってまいりました。

小川知事、麻生前知事、北橋市長などの来賓に加え、
ご活躍の1000社近くの幹部が集まり、盛大なものでした。

その折、ある社長さんから質問を受け、
改めて対応を検討しておく必要を感じたことがあります。

本年4月から希望者全員の65歳までの雇用を義務付けた、
改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

それに加え、改正労働契約法のポイントの一つである、
有期労働契約の無期労働契約への転換制度が同じく4月から施行されます。

この制度は、有期雇用契約を繰り返して、
その期間が5年を超えた場合、

労働者の申し出があれば、
無期雇用契約に切り替える事を義務付けています。

その社長の会社では、
すでに超高齢者に対する雇用延長制度を設けており、
80歳を超える労働者も居るそうです。

60歳で定年以降は、有期雇用契約を結んでいます。

しかし、4月以降は、
60歳で定年し有期雇用で再雇用した労働者が65歳を迎えると、
次は無期の労働契約を結ぶ事に成ります。

有期雇用労働者の地位の向上のための制度ですが、

企業によっては、無期雇用への転換を嫌がり、
5年を超える有期雇用の延長を避けるケースが考えられます。

無期雇用への転換制度の適用者への再定年制度を設けるとか、
解雇・退職の制度を適用するとか、

処遇を含め企業には新たな制度の検討が求められます。

一方で、労働者人口はこの10年で400万人減少すると言うデータがあります。

いずれにせよ、経営者の頭を悩ます問題ですが、
一層の知恵を出す努力が求められていると思います。

明けましておめでとうございます。

昨年末よりアベノミクスへの期待で株価も上昇し、久しぶりの円安基調の中、デフレ脱却・景気回復の兆しが見えて居ります。

中小企業に取りましても、今年こそは、良い年になる事を願わずにはおられません。

その様な中、当事務所と致しましては、御社の業績に直結する、次の業務を重点的に進めて行きたいと考えて居ります。

◇効果的各種助成金申請代行

◇社会保険料節減39の対策
　
◇高年齢者雇用確保法対策

◇リスク回避型就業規則の作成
　
◇未払残業代・潜在リスク回避対策

制度を整えるだけで受取れる助成金もあります。
助成金は返済のいらない事業資金です。受取れる物は受取りましょう。

平成16年から昨年までで、厚生年金の保険料負担が、給与1億円当たり318万円増えているのをご存知ですか。

今後5年で、その負担は更に153万円増える事が決定しています。

同時に健康保険料負担も毎年増額されています。

社会保険料負担の軽減は経営上の重要項目だと思います。

今年の4月からは、就業希望者全員の、65歳までの雇用延長が義務化されます。

高年齢者の適正賃金設計、多様な就業制度の構築は喫緊の課題です。

メンタル発症者への対応、合同労組の介入等々、従来とは異なるリスクが経営者を脅かしています。

そのような時、まず、取上げられるのが就業規則です。

その内容次第で傷は何倍にもなります。早急に見直したいものです。

借入金に対する過払い金の返還請求が落ち着いてきた現在、
次に取り上げられるのが、未払残業代の返還訴訟です。

生業にする弁護士・司法書士も増えています。

無防備な企業に勝ち目はありません。対策を準備しておくべきです。

まだまだ厳しい時代です。

得るものは得・抑えるものは抑え・リスクにも備えを厚くして良き1年に致しましょう。