中国地方整備局から建設業法に関して調査をうけた企業があります。しかし、何日経っても解決のための具体的な着手をしようとしません。
私は結構「イラッち」ですから、手際よく解決しないと気が済まないのです。見ていてイライラします。労基署の調査を受けた場合等でも1~2週間で解決の方向性を定め、1カ月以内には解決しています。
要するに、この会社は問題の解決方法がわかっていないのです。
建設業法のポイントは
①建設業の許可(一般か特定)を取っているのか?
②現場技術者等の管理責任者を配置し、工事内容を記録しているか?
③下請業者と契約書を交わし、契約金額や支払条件等で不当に扱っていないか?
の3点に要約されるようです。そして、
(a)会社として書式やルールを定めること
(b)会社が定めた書式やルールが現場で実際に継続実施されること
が必要であり、特に(b)に大変な労力を必要とします。これは労基署調査でも一緒です。
そして、この段階で問題を複雑にしてしまうのは、理想論(あるべき姿)を掲げる人が出てくるからです。まずは当面の問題を解決させるべく行動を開始し、その過程で「会社のあるべき姿」を話し合い、いずれは「あるべき姿」に向かっての改善となるようにしていくことが中小企業では大切なことです。教科書や大企業がやるように、最初から「あるべき姿」を掲げようとすると時間ばかりが浪費され、何日経っても当面の問題さえ解決できない状態が続き、事態を更に悪化させてしまいます。
建設業法は社会保険労務士としては守備範囲外の法律ですが、「会社を元気にする社会保険労務士」の看板を掲げる私としては、まだ会社からは正式な依頼は無いのですが、調査に来た役所に確認をしながらアドバイスを開始して行かざるを得ません。
ヤレヤレ、また儲けにならない仕事が増えてしまった!! でも良い勉強のチャンスを与えてもらったナ!と考えるようにします。