ある会社の取締役会に出席したら、競合会社の責任者が取引先で自社の悪口を言い広めていることがお客さんから伝わっているとのことであった。しかし、客が言うだけでは営業妨害をしていると断定することは難しい。法的に対策を講じるのは難しいが、自社は正々堂々と営業活動を続け、正しい情報をお客様に伝えていけば、いずれは何が真実かも客にわかるようになり、結局は競合先は自分で自分の首を絞めていることになることを伝えると納得されていた。
　また同じ会社の小売部にヤクザまがいの客が来て色々と難癖をつけ他の客を威圧していたので初回1万円を払い、その後また別の難癖をつけにきたので更に1万円を払ってしまったということだった。この件は、お金が絶対に払わないこと、弁護士と契約して次回また来たときには店員は対応せずに弁護士に対応を依頼すること、そしてできれば警察の暴力団対策室とも連携することを勧めた。

　この後、今度は整理解雇の解雇予告を従業員さんに伝える会社で説明会に立ち会ったが、流石に今日は疲れた。