ある会社で先月ハローワークから「次の会社から雇用保険資格取得手続きが6月1日付けで出されていますから、村上さんの顧問先の会社の方から早く喪失手続きを提出してもらってください」と催促された。そこで会社にその旨を伝えた処、専務が激怒してしまった。その社員さんは5月31日に専務に「実家で介護が必要な人が出たので休職させてください。必ず戻ってきますから」ということだったので、専務も休職とばかり思っていた社員であった。5月31日には会社でそのように言い、舌の乾かぬ翌日には他社に入社している。これでは専務が騙されたと考え、激怒しても仕方が無い処だ。
そうした処、今日は6月21日付けで入社手続きをしたが前職が未手続だったので保留されていた社員の件でハローワークから電話があり「前職の会社が6月30日付けで退職手続をしてきたのだが、貴社の入社日を修正することはできないだろうか?」との相談があった。ここで、また専務が激怒したことは言うまでもない。
労働者保護とか、労働者の権利とか主張するのは良いけれども、労働者もチャンと雇用契約上の義務を順守しなければならないこと教育すべきだと考える。
マスコミにしても、ネットにしても、労基署のセミナーにしても、労働者の権利を教える内容は多いが、雇用契約上の義務として労働者が守るべきことを教えるものが皆無であることに問題があると思う。