今日は朝からズ～と高齢者の最適賃金試算(老齢年金と高年齢給付金と賃金のバランスの中から最適なものを見つけ出すこと)をやっていた。
数年前までは、60歳以降の最適賃金が圧倒的に多かったが、最近は65歳以降の最適賃金試算が増えてきている。元気なお年寄りが増えており、また団塊の世代がそろそろ65歳になってくるせいかナ?　お蔭で、お客さんから食事のお誘いが急にあったのに断るハメになってしまった。
作業はパソコン・ソフトを使うのだが、色々な資料が必要であり、しかも、長期加入者特例の対象者だったり、障害年金受給者だったり、遺族年金受給者だったりして、単に老齢年金と賃金とのバランスだけではなくなり複雑な事案が増えているような気がする。チョッと料金を値上げしようかナ?

労働保険申告のシーズンを前に、毎年この時期には労働者名簿を整備するため、ハローワークと社会保険事務所から被保険者一覧を貰っている。
ハローワークは委任状があれば私のような社会保険労務士にも被保険者一覧を交付してくれるが、日本年金機構(旧社会保険事務所)は受託届を提出した先でなければ委任状があっても私には交付せず会社に郵送する。
民法を元に委任状の意味を考えると、日本年金機構(旧社会保険事務所)の考え方はおかしいと思う。ただし、こんなことで争っても意味は無いから、取り敢えずは相手の言う通りにしておこう。

この「企業再生プロフェッショナル」という本が週刊ダイヤモンドで経営者推薦の本として掲載されていたので読んでみましたが、事業再生を小説風にまとめてある面白い本でした。同じように小説風にしてある「会社を変える戦略」講談社現代新書もおもしろかったが、後者がアメリカ企業版であるのに対して、この本は日本の企業の事例でした。

知り合いの社労士から「強制わいせつ罪で起訴され困っている人をなんとか手伝えないか?」との相談があった。流石の私も「これは刑事事件だから私の手には負えない。知り合いの弁護士を紹介しましょう」としか言いようがなかった。
いったいこの社労士(女性)はどんな人と付き合っているのだろうか??? 過去のこの人からの相談事項を考えると、この人のやっていることは「人生なんでも相談コーナー」のようだナ。

広島県労働委員会から『「同委員会が会社にどんな指導をしたのか」と地域労組が問い合わせて来たが村上さんは会社にどんな指導をしたのか』という電話があったので、同委員会を訪問して、団交に際して会社に私が指導したメール内容を見せることにした。そうした処、同委員会は『これなら問題は無い』との返事をしてくれた。その上で、「会社が団交に対して誠意ある姿勢で臨むように」とアドバイスしてくれた。
その上で、会社と第二回団交のための事前打ち合わせを行ったが、私は「会社は第一回目の団交で組合側が思いのほか強硬な反論をしてこなかったので、油断している」と感じとった。そこで、「本人が団交の場に参加すること」を会社が頑なに拒否し続けると、地域労組は企業内組合と違って本人が同席しなければ事実詳細は把握しきれていないから本人同席を組合側は希望せざるを得ないので、「誠意ある姿勢で会社は団交に臨んでいない」と組合から主張される可能性が強いことを伝え、他の点でも「誠意ある姿勢を見せる」ように依頼した。
組合との「団交」と、「あっせん」や「司法判断(調停・裁判)」との違いを思い知らされる一面である。

日本の会社の経営者は、自宅まで銀行の担保されている場合が多いから、倒産すると住む所さえ無くなってしまう。それを防ぐには事前に自宅を銀行担保から外しておくことが必要だ。しかし、銀行もそう簡単に担保から外してはくれないのが現実。
バブル崩壊から十年以上が経過し、実はそのノウハウも出来上がっている。しかし、うまくやらないと後でヒックリ返されてしまう。
これをする方法と金融機関の考え方を若手の弁護士さんにレクチャーした。流石に弁護士さんだけあって物分かりが早かったが、実践してみないことには屁理屈で終わってしまう。
事業再生をお手伝いしていると、こんなことまでお手伝いせざるを得ないこともある。私が倒産した11年前にこんな手法は無かったのにナ!!

今日は決算役員会の日で、出席するように言われていた。
前の晩に会長から急なお誘いがあり、軽い食事を一緒にした。その食事の最中に会長は「いまの社長(サラリーマン)では会社は良くならないから、社長を辞めてもらう」「前期は多少の利益がでたが、いまの会社の状態からすると株主配当はしない」というご自分のお考えを私に何度々々も語り掛け、私も同意した。
決算役員会で会長の昨晩の考えを言われるのだとばかり予想していたら、「社長は続投」「一般社員の定期昇給は夏以降まで順延させることにしたが、社員の株主もいるから株主配当は低額でもしないといけない」と会長が言われた。
アレ?　昨晩のお話しの正反対のことばかり・・・!!
これじゃあ、社員もお客さんもついて来ないよナ!!　企業再生のお手伝いをするのも程々にしておかないと、いつ裏切られるか分からないよナ!!　それとも、私が全く信頼されていないのかナ???

障害厚生年金の等級決定に不満があると言われる方から社労士会無料相談会で電話があったのでお会いした。障害年金支給申請のときに添付された診断書を見てビックリ!!なんと統合失調症(昔の精神分裂症)の人ではないか!!ヤレヤレ困ったナ。この人に後見人はついていないのかナ?　まあ万が一対策として、本人のご了解の元にICコーダーで会話を全て録音させてもらうことにしようと決めて会話し始めた。そのときわかったのは、症状はさほど重い状態ではないようだ(一安心、でも気は抜けないナ)。
その人は3級に認定されたことに不満があり再審査請求をされたいと言われている。再審査請求ということが正しく理解できており、60日以内という制限があることも自分で調べたと言われていたから、これなら尚更大丈夫だろうと一層安心した。
ご本人の委任状が貰えたので、月曜日に広島西社会保険事務所で本人のデータを見せてもらった処、本人は3級といっていたのに、データでは既に2級に改定されていた。それなら再審査請求はしなくても良い筈だと思い、これで一層安心した。
その上でそのことを本人に電話連絡した処、喜ばれたのかどうか解らないが、「興奮してしまったので・・・」と言われ電話を切られてしまった。
よく考えれば、無料相談会だから、こんな人も相談してくるよナ!!
なお、私は会社専門の社会保険労務士です!! いい勉強になりました。

2日間ほど風邪で微熱があり絶不調!!通常業務をこなすのがヤットの状態でした。医者と薬が嫌いなため、寝て自己治癒力で治しました。

配置転換したため従業員が地域労組に加入し、労組が団交申し入れをしてきた会社の交渉が始まっているが、
①互いに冷静に話し会いを行うために、書面にして話しあうこと
②今回の配置転換は、本人が私傷病で怪我をしたため、その職場復帰を助けるために会社が配慮して、本人に新しい技術を習得させることを目的として行ったものであること
等を団体交渉で伝えた処、
(a)当初の労働条件通知書に勤務地が記載されているから、ここが勤務地限定の根拠となり転勤命令は無効であること
を主張してきた。
コレって、既に判例で確定しているように、労働契約で期間の定めのない契約を締結した場合には特別に勤務地限定の記載が無い限り「当面の就労の場所を記載したもの」に過ぎないことを知らないようダナ!!　就業規則にも配転命令権が定めてあり、本人もそれに従う同意書まで提出しているのに・・・。

ある会社で6月に60歳になる従業員がいるので、60歳以降の最適賃金を先日試算し、その内容を会社に手渡しておいた。そうした処、先日までは「60歳以降も月給制でやるからそれを前提とした試算をしてくれ」と言っていたのに、「やっぱり時間給制でやろうと思うのでもう一度試算し直してくれ」との依頼が今日あった。
この会社、繁閑の差がひどく、冬場は忙しいくて猫の手も借りる状態となるのだが、夏場は暇で暇でやることを見つけるのに苦労する状態の会社。以前説明したときに「半年単位の契約とするか、または時間給制にして柔軟に繁閑に応じられるようにした方が経営上は望ましい」とお話ししたのだが、やっと理解でき始めたらしい。しかし、再計算するのが面倒だナ!!

顧問先が住宅手当を変更したので変更届を労働基準監督署に持参した処、相談員さんのいるカウンターはどこも満席だった。仕方が無いから、順番待ちをしながら相談員さんがどのように対応するのかを観察させてもらった。どのカウンターも労働紛争の相談であった。ヤレヤレ長く待たされそうだなと思っていたら、やっと知り合いの労働基準監督官が帰ってきたので、カウンター外で受け付けてもらった。労働紛争の相談の1件は「労災事故が関係している解雇問題」、もう1件は「未払賃金」、残りの1件は「残業代未払い」のようだった。
その後は、顧問先で「労災で右指を被災してから3週間後に初めて通院した従業員さん」がいる会社に訪問した。過去の私の経験から、①上肢障害は日常生活に起因性があることも多いので審査が厳しいこと、②ましてや事故発生から3週間も経過しているので余計に厳しくなるであろうことを伝えたうえで、しかしやはり労災事故には変わりがないから申請書は提出するように説明して書類を渡した。約2ケ月後位に労基署からの問い合わせが間違いなくあると思う。しかし、3週間も痛みを堪えて仕事をしていたなんて、我慢強い従業員さんだナ!!　私の過去の経験では、右ひじを被災した労災事故で労基署が会社調査に訪問し、本人と3時間位話し合いをしている途中で本人が時間がもったいないと言い出して労災申請を取り下げてしまったことがある。

ハローワーク求人票の期限が近づくと、ここ数年はハローワークから会社に電話が入り更新の有無を確認してくれていた。おかけで私方では期限の管理をしなくてよかったのだが、今日聞いた話しでは4月18日以降はこのサービスは廃止したとのことであった。
ヤレヤレ、しょうがない!!　また期限管理をやるようにするしか無いナ!!

平和公園のバラの花が一機に咲いた。綺麗でした。傍では、修学旅行で来た小学生と思われる団体が献歌をしていました。これが、小学生の割に結構上手でした。

2ケ月前に「時給制で正社員を雇い入れてもトライアル雇用奨励金の対象にはならない」とハローワーク求人部門の人が言うから、「そんなことは無い筈だ。この会社では新入社員を全て時給制で雇い入れており、過去にトライアル雇用として入社させた実績もあるから、調べて貰いたい」と依頼しのに音沙汰なしで2ケ月が経過してしまった。
大震災の影響で厚生労働省ｶの回答が遅れているのかナと思っていたが、余りにも回答が遅いので、今日回答するよう催促した。当時の担当者は自分は忘れているのではなくチャンと管理していると言い張るので、「どんなに管理していても、相談した私に回答が無いということは管理していることにはならない」と言い寄った。そうした処、会議中である上司をその担当者は呼び出して私と直接に話しをするように要求した。色々と課長と話しをした結果、時給制で雇い入れてもトライアル雇用奨励金の対象にはなり得るという結論に達した。課長の手控えノートを見せてもらって判ったことは、厚生労働省から回答が1ケ月前には届いていたということだ。
2ケ月前の最初の対応のときもこの担当者は突然に「スピード違反をネズミ取りで警察が捕まえるのはおかしい」等と言っていたので、何か変な奴だとはもっていたが、やっぱりどこかが狂っているようだ。
会社に「時給制でも貴社はトライアル雇用奨励金を利用できることが確認できた」と回答したら大変に喜ばれた。正直にありのままをハローワークでは伝えたが、最後は粘り勝ちかナ!!

ある会社で4人目の3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の対象者を雇い入れることになった。この奨励金は
①入社日から3ｹ月間は月10万円×3の奨励金が貰え
②トライアル雇用期間終了後に正社員にすると、最初の入社日から半年経過後に50万円
会社が貰える(1人につき合計80万円)大変にありがたい奨励金。
いかに新卒者が就職困難な状態であるかがわかるような奨励金だ。
ただ、受け入れる会社側も、昨今の新卒者は「ゆとり教育」の影響か、一人前に育てるのに苦労しているのが実情のようだ。

類似の奨励金で3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金というのがあり、こちらは一企業一回限りで100万円が貰える。しかし、こちらは新卒者専用求人をださなければらないので、手続きの柔軟性に欠けてしまう。