【雇用保険】タグに関する記事一覧
- 2022年07月20日 雇用保険に関する業務取扱要領
雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領...
- 2018年10月02日 雇用継続給付手続被保険者署名等省略可能
雇用継続給付の手続きに当たり、その申請内容等を事業主等が被保険者に確認し、被保険者との合意のもとに「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を作成して保存することで、申請書への被保険者の署名・押印を省略できることとするものです。 この場合、申請書の...
- 2016年09月20日 雇用保険適用拡大
厚生労働省は、平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となることに関して、サイト上でリーフレットや届出の様式についてまとめたページで公表しています。対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届...
- 2016年06月23日 介護休業給付金支給率等変更
介護休業給付金の支給額が、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、休業開始時の賃金の40％から67％に変更になります。また、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も引き上げられる予定です。 【厚生労働省】 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouh...
- 2013年03月29日 雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更
厚生労働省のホームページで、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更されることを確認できます。 変更時期は、平成25年4月1日から。「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄（定年による離職部分）の記入方法が変更されます。 電子申請に係る「雇用保...
- 2012年11月30日 ２０１３年度の雇用保険料率、１．０％
厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示しま...
- 2011年12月29日 雇用保険料率１．０％に引き下げ
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。 雇用保険の保険料は、仕事を失った人...
