【節税】タグに関する記事一覧
- 2022年05月23日 インボイス制度
日本商工会議所から、令和5年（2023年）10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されています。 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求...
- 2017年11月08日 年末調整がよくわかるページ
国税庁は、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しています。 このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。 詳しくは、こちらを...
- 2016年04月15日 通勤手当非課税限度額15万円
平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額の上限額が10万円から15万円に引き上げられました。 改正後の非課税規定は、平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当について適用されるので注意が必要です。 改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は...
- 2016年04月06日 雇用促進税制
雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 今回の見直しでは、地方...
- 2015年12月07日 通勤手当非課税上限額月15万円へ
会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。 遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対...
- 2013年04月05日 雇用促進税制の拡充
雇用促進税制とは、各事業年度中※１に雇用者数を５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、10％以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用を受けられる制度です。 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」を...
- 2013年02月01日 住宅減税最大400万円
2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りま...
- 2012年02月02日 雇用促進税制
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年８月１日から雇用促進計画の提出を受け付けています。 この制度は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増...
- 2011年10月18日 雇用促進税制の利用による法人税減税
平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。 この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度...
- 2011年07月27日 障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が2011年7月22日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工...
