柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

【年金】タグに関する記事一覧

　国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけ...

　政府広報オンラインは、厚生労働省に取材し、政府広報オンラインホームページの、「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ　知っておきたい『年金』の手続」を公開しました。国民年金の第3号被保険者についての概要の解説や届出の方法...

安倍晋三首相は年金充実策の柱の１つで、消費増税と合わせて導入予定だった年金の受給額が少ない人に月5,000円を支給する制度の導入時期について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、2017年４月からとする方針を表明しました。

　平成26年４月に施行された年金機能強化法のうち、消費税の引き上げ時（第２段階）に合わせて施行される予定だった、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「受給資格期間の短縮」は、消費増税の延期に伴って施行が延期されることとなりました。　この法律が予定ど...

厚労省は、公的年金制度への理解を深めてもらうためのホームページ「いっしょに検証！公的年金」をHP上にアップしています。幅広い世代の人に伝わるようwebマンガを採用、また説明にも多くのイラストを取り入れることで、公的年金制度の意義や仕組み、財政検証の結果などをわ...

　政府・与党は、来年４月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯（約2400万人）に１人当たり１万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約1300万人）には、５000円上積みして１万5000円とする方針です。　低所...

労災年金を担保にお金を借りることは、労災保険法第12条の５により、原則として禁止されています。　ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問...

現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えが示された。　日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米...

　事業主の皆さん、「企業型確定拠出年金」について、従業員も掛金を拠出できる「マッチング拠出」をご存じですか？　「企業型確定拠出年金」は、事業主が拠出した掛金を原資に、従業員（加入者）自身が金融商品を選択・運用する企業年金です。運用にはリスクも伴いますが...

　国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まりますした。　２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。保...