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雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の特例が発表されました。 【要件の緩和】 　・東北地方太平洋沖地震などの災害に伴う経済上の理由により事業活動が 　　縮小した場合に下記のように要件を緩和する 　（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救...

厚生労働省が出した「・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第15報）」に次のことが明記されていました。 計画停電の時間帯における停電を理由とする休業については、原則として労働基準法第２６条の休業手当の支払を要しないことなどの計...

　厚生労働省は、災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島各県などの市町村にある事業所の従業員で、地震による事業休止で一時的に離職した人の うち再雇用の予定がある人でも、雇用保険の失業手当て（４５歳以上６０歳未満で最大１日約７５００円）を受けられる特例措置を実...

被災地のハローワークに、震災による失業や雇用の相談に応じる特別窓口が設置された。被災者が失業手当を受け取りやすくするため、居住地以外の全国のハローワークで手当を受け取ることができる特例措置も始まりました。 厚生労働省は、所管する雇用・能力開発機構が管理する...

3月14日に厚生労働省から地震に対する救援・支援対策が発表されました。 ↓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震 関連対策について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの...

先週、下記のセミナーに参加してきた。 http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk090/confer.htm 　日本の大学や企業の人材活用等に実際に携わっている、アメリカ人のハーバード大学等の教授が、日本の知識人たちとパネルディスカッションした訳だが非常に頭の刺激にな...

先日、全国健康保険協会は2011年度の都道府県別の保険料率を決定しました。それによると、全国平均の保険料率は今年度の9.34％から9.50％へと上昇しています。主な都道府県の協会けんぽ新保険料率（単位・％）は下記の通りとなっています。 東京都　　９．４８ 神奈川県　９...

　厚生労働省は、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなる事を先日発表しました。実際に年金額が変更されるのは、４月分が支払われる６月の支払から変更となります。 　実際の額については、国民年金の老齢基礎年金は、独身の方で満額の場合は平成22年度は月額66,008円でし...

　厚生労働省は2012年３月末で制度が廃止される税制適格退職年金（適年）について、特例措置を設ける方針です。 　他の企業年金制度への移行を促すため、移行に必要な手続きを簡素化するのが目的です。 　すでに年金を受け取っている人だけで構成する「閉鎖型」と呼ばれ...

　柏市の磯谷社会保険労務士事務所が従業員20人以下の企業様、個人事業主様または税理士、会計士事務所様に対して、労務問題解決方法をご提案する「労務相談」専門サイトです。 　残業代問題、解雇問題等でトラブル解決を切望している経営者様はぜひご一読ください。

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