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　国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げる事になりました。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整します。引き下げは２年連続となります。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き...

　2011年12月26日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度9.5％だった都道府県別に決める保険料率が2012年度に平均で10.0％になるとの試算を発表しました。高齢者医療への拠出金が増え続けているため、保険料率の引き上げは3年連続となり、2ケタ...

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。 雇用保険の保険料は、仕事を失った人...

　先日、小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均0.6/1,000の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。 　労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定めるもの...

　世帯年収に応じて月々の負担に上限を定めている公的医療保険の「高額療養費制度」で、治療中に加入保険の切り替わった被保険者の一部が、自己負担分の上限を超えて医療費を「二重払い」していたことが、毎日新聞の取材で分かりました。各種健康保険組合や国民健康保険を運営...

【対象企業】 (1)料理店又は飲食店を営む中小企業事業主 (2) (3)に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出た中小企業事業主 (3) 旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供...

　平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。 　この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度...

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。 ＜支給額＞ 休業手当相当額に対して ・大企業　　：　助...

厚生労働省は2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃...

　厚生労働省では、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取 り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。ぜひ、ご活用ください。 ○両立支援助成金 　（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金 　　　　事業所内に従業員のための保育施設の設...

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