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今年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となります  ▲△男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に育児・介護休業法を改正しました。従業員数100人以下の事業主にはこれまで、以下の制度の適用が猶予されていましたが、今...

◎助成金の申請期間変更  次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期(※1)の末日の翌日から1か月間が申請期間となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間を2か月に延長しました。 ※1 支給対象期とは、起算日(※2)からトラ...

 派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。主要な改正点は、次のとおりです。 ①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける ②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則...

 厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、半減を目指し、約175万カ所ある全ての対象事業所を4年に1度、調査する方針を決めました。  厚労省はパートなど非正規労働者を2016年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法...

 厚生労働省では、労災保険に関して4月1日から、保険料率の改正(平均で0.6/1000の引き下げ)と、災害発生率に応じて保険料を増減する「メリット制」適用対象の拡大を行います。 1 労災保険の料率などの改定  労災保険(労働者災害補償保険)とは、業務災害や通勤災...

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要 (1)支給額・支給期間 ・3歳未満: 月額1万5千円 ・3歳以上小学校修了前(第1、2子) : 月額1万円 ・中学生: 月額1万円 ・3歳以上小学校修了前(第3子以降) : 月額1万5千円 ・支給等...

1 東日本大震災で被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための助成金 (1) 被災者雇用開発助成金  ハローワークなどの紹介により、東日本大震災による被災離職者、被災地域に居住する求職者(65歳未満)を継続して1年以上雇用する予定で雇い入れた事業主に対して、...

 平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年8月1日から雇用促進計画の提出を受け付けています。  この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者(一般被保険者)を5人(中小企業は2人)以上増...

 近年、都道府県労働局に寄せられる 職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」に関する相談が年々急増しており、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しているため、労使双方の取り組みを促すことが重要となっています。  パワ...

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成23年度の都道府県単位保険料率(一般保険料率)が決定されました。全国平均の保険料率は23年度の9.50%から10.00%へと、3年連続で引き上げられます。 最高は佐賀県(10.16%)、最低は長野県(9.85%)で、両者の...

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