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 厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。   また、10月から来年2月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことが...

 厚労省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。  この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現...

 労災保険の特別加入者の給付基礎日額に、新たに22,000円、24,000円、25,000円が加わりました。 ※特別加入できるのは、中小企業を経営する「中小事業主」、個人タクシーなど 労働者を使用せず事業を行ういわゆる「一人親方」、海外に出向させる「海外派 遣者」などです。 ...

 請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員など、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられないケースが発生していることを受け、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とするよう、健康保険法の一部が改正されましたが、いよいよこれが1...

 政府・与党は、来年4月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(約1300万人)には、5000円上積みして1万5000円とする方針です。  低所...

 平成28年10月から500人超の事業所を対象に、週20時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の3600の事業所と5300人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。  パート労働者のうち...

 地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消されることとなりました。  青森県で最低賃金(時給)が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653...

 総務省は住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人で4年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。  15~64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以...

 厚生労働省は、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを9月から実施すると発表しました。  調査は1か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています...

 労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、派遣期間に制限がない専門26業務の枠組みを廃止し、現在派遣先の業務単位で行われている派遣期間の上限を個別の労働者ごとに設け、労働者が交代すれば、長期的に同一業...

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