柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】

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　会社員に支給される定期代や通勤手当について、所得税の非課税限度額を、月10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。遠方からの通勤する社員が増加するに伴って、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代のほか、高速バスの乗車券の定期代も非課税の対...

この厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムは、事業場で実施するストレスチェックのプログラムで、無料でダウンロードできます。実施プログラムは、以下の機能を持っています。・労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能 ※職業性ストレス簡易調査...

平成28年の扶養控除等異動申告書には、法令上、個人番号の記載が義務付けられています。ただし、扶養控除等異動申告書に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」と記載し、給与支払者は、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した...

　厚生労働省は、支払った公的年金の保険料に対し、生涯でどれだけの給付が受けられるかを世代ごとに試算した結果を公表しています。会社員が入る厚生年金では、現在70歳の世帯が保険料の5.2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2.3倍にとどまり、前回2010年の試算よ...

マイナンバー制度に関する文部科学省からのお知らせがHPに掲載されています。学生向けに以下のような案内がされています。・通知カードは、10月5日時点の住民票の住所に送付されるため、保護者等が居住する住所に住民登録をされている場合は、通知カードが保護者等が居住す...

　厚生労働省は、公的年金制度への理解を深めるためにホームページに「いっしょに検証！公的年金」を公開しています。ホームページ「いっしょに検証！公的年金」のＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou

特定個人情報保護委員会に苦情あっせん相談窓口が設置されています。以下の内容が特定個人情報保護委員会のHPに掲載されています。平成27年10月5日（月）に、番号法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）が施行され、個人番号の通知...

国民生活センターのホームページにマイナンバーに便乗した不審な電話等に関する情報が掲載されました。不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断る、不安を感じたら、お近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察等に相談するよう呼びかけています。具体的に...

　改正労働者派遣法が、９月30日に施行されます。　現行法は、派遣労働者の受け入れ期間を、専門26業務は無制限、それ以外の業務は最長３年としています。　改正法は、専門26業務は無制限は廃止され、どの業務でも最長３年とし、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなど...

厚労省のHPに雇用保険に関するマイナンバー制度の情報が掲載されました。今までに公表されていた内容を雇用保険分野についてまとめたものになります。主な内容は以下の通りです。 ◆雇用保険業務においては、・平成28年１月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに...