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65歳超雇用推進助成金の制度改正が行われ、次の３コース制により実施されます。 ・65歳超継続雇用促進コース ・高年齢者雇用環境整備支援コース ・高年齢者無期雇用転換コース このうち、65歳超継続雇用促進コースについては、本年５月１日から助成額等の変更も行われます...

　「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状（実態）を把握するための指標で、これを用いて、実態の「見える化」を図りましょう、というものです。働き方・休み方の改善に向けた取組の手順なども説明されています。 ＜取組の手順＞ ①「働き方・休み方改善指標」による実態...

厚生労働省は、現時点では最新版の「雇用関係助成金全体のパンフレット」を公表しています。 　平成29年度に新設された「人事評価改善等助成金」なども解説されています。先に紹介させていただいた生産性要件（生産性を向上させた企業への助成金の割増）についても触れられて...

厚生労働省は、これまで、受動喫煙防止対策助成金の交付を受けようとする事業主の便宜を図る観点から、通達「受動喫煙防止対策助成金の申請に係る必要書類の作成要領について」（以下「書類作成要領通達」という。）及び「受動喫煙防止対策助成金に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）...

子ども・子育て拠出金率が「1,000分の2.3」に引き上げられます。 　４月分以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。 〔確認〕子ども・子育て拠出金 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。児童手当の支給に要する費用などの財...

　健康保険法・船員保険法・厚生年金保険法における報酬・賞与及び労働保険徴収法における賃金について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合、その価額は「厚生労働大臣が定める現物給与の価額（厚生労働大臣の告示）」に基づいて決定することになっています。 ...

「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として、厚生労働省が、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を図っています。 そのポイントなどをまとめたリーフレットが公表されています。 　今後は、このガイドラインに基づいて、行政指導...

今月初旬、平成29年度税制改正大綱で取りまとめられた事項を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が国会に提出されています。その内容を分かりやすくまとめたパンフレットが財務省から公表されています。 　「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し〔平成30年分...

厚生労働省は、職場意識改善助成金の一環として、「職場意識改善助成金 （勤務間インターバル導入コース）」を公表しました。 この助成金は、労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ中小企業事業主を...

全国健康保険協会から、一般保険料率（都道府県単位保険料率）及び介護保険料率の変更を決定したとのお知らせがありました。 <変更の概要＞ ・都道府県単位保険料率については、平均10％は維持。 →引き上げとなる支部（24支部）、引き下げとなる支部（20支部）、変更がない...

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