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平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。 　「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月１日現在」が公表されています。 　各助成金ごとに、対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続、注意点などがまとめられていま...

　厚生労働省では、「女性の活躍推進企業データベース」を設けています。 　このデータベースについて、全国社会保険労務士会連合会から、『【厚生労働省】優秀な人材を確保！「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください』という案内がされています。 　同連合...

　この助成金は、労災保険の適用事業主である一定の中小企業事業主が、要件を満たす喫煙室の設置、要件を満たす屋外喫煙所の設置、喫煙室・屋外喫煙所以外に受動喫煙を防止するための換気設備の設置などを行った場合に、その措置に必要な経費の一部を助成するものです。 　...

　厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当等の支給に要する費用の一部として子ども・子育て拠出金を全額負担することになります。この拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に拠出金率（平成30年４月分から0.29％）を乗じて...

　事業承継への取組は会社にとって非常に大きな問題ですが、ついつい先送りされがちです。しかし、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5～10年程度を要します。経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必...

　平成30年度からの新たな人材開発支援助成金は、キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金をあわせて、7類型に整理統合されています。 　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人材...

　厚生労働省で、「平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されています。 　例年、その年度の予算と連動して、要件や支給額の変更、コースの新設・統廃合などの制度の見直しが図られる助成金ですが、平成30年度においては、雇用保険法施行規則等の...

　「定年を迎える前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約25％とする（約75％減額する）と会社が提示したのは不法行為だとして、元従業員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が原告、会社双方の上告を不受理とすると決定。 　定年後の極端な労...

　厚生労働省HPで、、「派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント」が公表されています。 　これは、派遣労働者の就業規則を導入又は改訂しようとする派遣元事業主の参考になるように作成されたパンフレットです。 　派遣元において生じることが多い派遣労働者の労務...

　健康保険、厚生年金保険などにおいて、報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。 　これが改正され、平成30年４月１日から適用なり、日本年金機構から、改正箇所が一目で分かる資料が...

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