派遣社員や契約社員、パートなどの非正規社員の正社員化を促すため、東京都は2015年度予算案に約25億円を計上する方針を決めました。非正規社員を正社員に転換した企業などに、国が最大50万円を助成するのに加えて、都独自の助成金や奨励金を支給します。

　非正規から正規雇用に切り替えて6か月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が1人当たり最大50万円を助成します。また、35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には15万円の奨励金を出す制度も創設します。

　都によると、都内の雇用者に占める非正規の割合は12年が36％と増加傾向にあり、来年度から３年で計１万5000人の正規への転換を目指すということです。